国民の政府に対する信頼感の程度は一般的に、政府の「安定性」「信頼性」「国民を危機から守る能力」「公共サービスを効率的に提供能する能力」を国民がどう捉えているかによって決まる。経済協力開発機構（OECD）が7月13日に発表した報告書「図表で見る政府2017（Government at a Glance）」は、各国政府が国民から得ている信頼感に非常に大きな差があることを改めて明らかにした。
米政府の場合は、2016年を通してフェイクニュースやスキャンダル、ロシア疑惑などの問題が付いて回った。政府に信頼感を持っていると述べる国民は、30％にとどまった。
その他のOECD加盟国と比べ、政府に信頼感を持つ人が目立って少なかったのはギリシャだ。同年の調査では、わずか13％となった。同国はここ数年、欧州の難民危機の問題の最前線に置かれてきた。また、何度も選挙が行われ、銀行が破綻し、債務不履行が多発し、資本規制が導入されたことなどからも、政府が国民の信頼を失っていることは驚くに値しないだろう。
韓国では2016年末、朴槿恵（パククネ）大統領（当時）が弾劾訴追され、今年3月には同国で民主的に選出された大統領として初めて罷免されるに至った。政府に信頼感を持つ国民は同年、25％程度という低水準にとどまった。
一方、欧州連合（EU）との「協議離婚」を目指した英国は、41％の国民から信頼感を得ていた。ロシアとトルコ（それぞれ58％）、カナダ（62％）も政府への信頼が厚く、中でも最も多くの国民からの信頼を得ていたのは、インド（73％）だった。
以下、同報告書から「政府に対する国民の信頼感が高かった国と低かった国」を紹介する（加盟35か国中15か国）。
・インド 73%
・カナダ 62%
・トルコ 58%
・ロシア 58%
・ドイツ 55%
・南アフリカ 48%
・オーストラリア 45%
・英国 41%
・日本 36%
・米国 30%
・スペイン 30%
・フランス 28%
・ブラジル 26%
・韓国 24%
・ギリシャ 13%
