バークレイズ・キャピタルのロンドン本社のエコノミストは、決戦投票の後に実施される国民議会選挙について、「これまで以上に重要なものとなるだろう。今回の大統領選よりも、大きな重要性を持つものとなる可能性もある。だが、その結果がどうなるかは依然として不透明だ」と警戒感を示す。
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国民議会選挙については、フィヨン元首相をはじめ主要政党のリーダーたちの多くが、党独自の方針の下に選挙運動を進める考えのようだ。つまり、新大統領は大きな権限を持つことができず、実質的には権力の獲得に向けて争い合う各勢力の抵抗に直面するということだ。ロンドンとパリのバークレイズのエコノミストらはいずれも、フランス議会がどの政党も単独では過半数議席を持たないハング・パーラメントとなることを予想している。
残る不透明性
大統領選の決戦投票後も、フランスには多くの問題が残るだろう。政党間の争いは向こう数年間にわたって、経済に悪影響を及ぼす可能性がある。
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マクロンは大統領就任から100日の間に実現を目指す政策として、労働法の改正を掲げている（簡略化と中央集権型の改善を目指す）。また、政府の統治能力の向上に向けた措置（閣僚に対する評価制度など）の導入を訴える。将来のEUとの関係については、強化を目指す方針だ。
一方、ルペンが就任後100日間に目指すのは、フランスと欧州議会との関係を変えることだ（加盟各国が金融政策などについてEUから主権を取り戻すことを目指した各国との協議の開始など）。また、中央銀行への政府の関与を強めること（市場はこれを嫌う）や、ドナルド・トランプ米大統領と同様の保護主義政策の重視だ。
