米国の現行の連邦法人所得税率は35％で、世界でも最も高い水準だ。各社が法人所得税率の低いアイルランド（15％）をはじめとする各国に、収益性の高い事業を移転させるのも驚くべきことではない。米国企業が海外に滞留させている利益は、総額およそ2兆ドル（約217兆円）と推定されている。そして、現時点でそれらを米国に戻そうとすれば、税金を支払わなくてはならない。
企業の側からみれば、彼らは税金を取られ過ぎている。各社が2016年に収めた法人所得税額は、総額約4440億ドル。連邦政府が徴収した税額およそ2兆2000億ドルの5分の1程度に当たる。
トランプ政権が法人税制改革を実現すれば、最大の恩恵を受けるのは誰だろうか？当然ながら、それは高額の法人税を納める企業だ。金融関連情報などを提供する米ファクトセット・リサーチ・システムズの協力を得てフォーブスがまとめたところによると、年間売上高が800億ドルを超える米国の大企業30社の中でも、法人所得税額が多いのは以下の各社であることが分かった（かっこ内は2016年の売上高）。
アップル： 158億ドル（2170億ドル）
ウェルズ・ファーゴ： 100億ドル（980億ドル）
JPモルガン・チェース： 98億ドル（1030億ドル）
バークシャー・ハサウェイ： 92億ドル（2230億ドル）
ベライゾン： 74億ドル（1260億ドル）
AT&T： 65億ドル（1640億ドル）
バンク・オブ・アメリカ： 64億ドル（920億ドル）
シティグループ： 64億ドル（840億ドル）
ウォルマート： 62億ドル（4850億ドル）
コムキャスト： 53億ドル（800億ドル）
アルファベット： 47億ドル（900億ドル）
ホームデポ： 45億ドル（950億ドル）
マイクロソフト： 33億ドル（850億ドル）
ゼネラル・モーターズ： 24億ドル（1660億ドル）
アマゾン： 14億ドル（1360億ドル）
30社が過去12か月間に法人所得税費用として計上した金額は、合計1170億ドルだった。また、各社に実際に適用された税率は、平均26.7％となっている（アップルは25.8%）。
一方、これら30社のうち、エクソンモービル、ゼネラル・エレクトリック、シェブロンの3社は2016年にそれぞれ1000億ドルを超える売上高があったものの、控除が適用されたために法人税を免除されている。
