PICK UP

記事が気に入ったら
いいね!しよう

LIKE @Forbesjapan

Forbesjapanを
フォローしよう

FOLLOW @Forbesjapan

-

pio3 / shutterstock.com

ドナルド・トランプ米大統領と与党・共和党の指導部が今後、税制改革を推進するために協力し合うことができれば、米国の大企業の中でも上位に入る各社は毎年、数十億ドルを余計に手元に残しておくことができるようになるだろう。さらに、海外に滞留させている利益を米本国に戻す機会を得ることになるはずだ。

米国の現行の連邦法人所得税率は35%で、世界でも最も高い水準だ。各社が法人所得税率の低いアイルランド(15%)をはじめとする各国に、収益性の高い事業を移転させるのも驚くべきことではない。米国企業が海外に滞留させている利益は、総額およそ2兆ドル(約217兆円)と推定されている。そして、現時点でそれらを米国に戻そうとすれば、税金を支払わなくてはならない。

企業の側からみれば、彼らは税金を取られ過ぎている。各社が2016年に収めた法人所得税額は、総額約4440億ドル。連邦政府が徴収した税額およそ2兆2000億ドルの5分の1程度に当たる。

トランプ政権が法人税制改革を実現すれば、最大の恩恵を受けるのは誰だろうか?当然ながら、それは高額の法人税を納める企業だ。金融関連情報などを提供する米ファクトセット・リサーチ・システムズの協力を得てフォーブスがまとめたところによると、年間売上高が800億ドルを超える米国の大企業30社の中でも、法人所得税額が多いのは以下の各社であることが分かった(かっこ内は2016年の売上高)。

アップル: 158億ドル(2170億ドル)
ウェルズ・ファーゴ: 100億ドル(980億ドル)
JPモルガン・チェース: 98億ドル(1030億ドル)
バークシャー・ハサウェイ: 92億ドル(2230億ドル)
ベライゾン: 74億ドル(1260億ドル)
AT&T: 65億ドル(1640億ドル)
バンク・オブ・アメリカ: 64億ドル(920億ドル)
シティグループ: 64億ドル(840億ドル)
ウォルマート: 62億ドル(4850億ドル)
コムキャスト: 53億ドル(800億ドル)
アルファベット: 47億ドル(900億ドル)
ホームデポ: 45億ドル(950億ドル)
マイクロソフト: 33億ドル(850億ドル)
ゼネラル・モーターズ: 24億ドル(1660億ドル)
アマゾン: 14億ドル(1360億ドル)

30社が過去12か月間に法人所得税費用として計上した金額は、合計1170億ドルだった。また、各社に実際に適用された税率は、平均26.7%となっている(アップルは25.8%)。

一方、これら30社のうち、エクソンモービル、ゼネラル・エレクトリック、シェブロンの3社は2016年にそれぞれ1000億ドルを超える売上高があったものの、控除が適用されたために法人税を免除されている。

編集 = 木内涼子

 

あなたにおすすめ

SEE ALSO

YOU MAY ALSO LIKE