デロイトが米国とドイツ、中国、日本、韓国、インドの6か国を対象に実施した調査の結果、米国では75％近い消費者が、完全自動運転車は「安全なものにはならない」と考えていることが分かった。この技術に懐疑的な人が最も多かったのは韓国で、回答者の81%が「安全性に懸念がある」と答えた。
また、自動車に搭載される最先端のテクノロジーについては、大半の消費者が「500ドル（約5万6000円）以上は払いたくない」と回答している。車載用コネクティビティ技術やリアルタイムで情報サービスを提供するインフォテイメントシステムの導入、カスタマイズについては、多くの人が「標準装備にするべきだ」との考えを示した。
報告書はこの点について、「メーカーにとってはまさにジレンマだ」と指摘している。
「調査に協力した消費者たちは、自動車メーカーが重点的に投資を行い、現在開発を進めているテクノロジーの多くについて、便利で安全、好ましい技術であるとは考えていない。追加料金を支払ってもこれらのテクノロジーを搭載したいと考える人は、ほとんどいないのだ。今後の見通しが明るい技術と言えるのは、安全性に関するものだけだろう」
日本は8割近くが「誕生」を確信
調査対象のうち、自動運転技術の受け入れに最も積極的だったのは中国の消費者だった。関連機能への関心は2014年に比べ、4%上昇した。また、米国でも同期間中に、自動運転技術への関心は3％高まった。一方、その他4か国では変化がないか、あるいは低下していた。
米国ではまた、「完全自動運転車を完成させ、市場に投入する」のは既存の自動車メーカーだと考える消費者が半数以下（47%）にとどまった。「シリコンバレーに拠点を置く企業」と答えた人は20%、「自動運転技術に特化した新興企業」と回答した人は27%だった。
トヨタ、ホンダ、日産を擁する日本では消費者の76%が、いずれかの自動車メーカーが今後、完全自動運転車を完成させるだろうと回答した。
