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テクノロジー、eコマース担当ライター。

Courtesy of Lily Robotics

先日、虚偽広告の疑いでサンフランシスコ地方検事から起訴されたドローンメーカー、「Lilyロボティックス」社が当局から家宅捜索を受けた模様だ。匿名の関係者の証言で明らかになった。

この件に関しフォーブスは同社の共同創業者でCTOのHenry Bradlowに電話でコメントを求めたが、「噂や憶測にはコメントしない」と述べて電話を切った。サンフランシスコ地方検事の広報担当は、家宅捜索の実施について「肯定も否定もできない」とした。

Lily社はユーザーを追跡しつつセルフィーを撮影する「自撮りドローン」として注目を集め、3,400万ドル(約39億円)にも及ぶ予約注文を集めながら先日、事業停止を発表した。同社はベンチャーキャピタルのSpark Capitalらからも1,500万ドルの資金を調達していた。

当局は同社を「実在しないドローンの機能を宣伝し、消費者らを欺いた罪」で告発していた。Lily社は「資金は顧客らに返還する」としており、事業停止の理由を「新たな資金調達に失敗し、製造コストが賄えなくなった」と述べていた。

サンフランシスコ地方検事は、Lily社が顧客に返金を伝えるメールを送信した翌日に同社を提訴していた。当局が重大視したのはプロモーション動画で使用されたドローンがLily社の製品ではなかった点で、彼らが故意に消費者を欺いたという疑惑を抱いている。関係筋によると当局は提訴に至る数ヶ月前からLily社に対する捜査を進めていたという。

同社CEOのAntoine Balaresqueは動画の撮影を外部企業に依頼するメールで「レンズに詳しいオタクが映像を精査して、本当はGoProで撮影していることがバレないか心配だ」と述べていた。「でも、それは仮定の話だ。レンズのことはよく分からないが、世間に嘘をつくと決めたからには慎重に物事を進める必要がある」と彼は付け加えていた。

動画の撮影料も未払い説

別の関係筋は、Lily社が動画の制作を依頼したのはCMI Productions社であり、彼らに対する代金も未払いになっていると証言した。フォーブスはCMIに電話でコメントを求めたが、回答を拒否された。Lily社のBradlowからもコメントは得られていない。Lily社は2月2日にサンフランシスコ地方検事局に対し申し立てを行う予定だという。

フォーブスは1月31日にLily社のオフィスを訪ねたが、同社が事務所を置く倉庫ビルには南京錠がかけられ閉鎖されており、内部に人が居るかどうかも不明だった。ドア付近には未開封の荷物が放置されていた。

予約注文を行った顧客の中には、返金を受け取っていないと述べている者もいる。金額は499ドルから899ドルと様々だ。2015年5月に予約金を支払ったJim Fawcetteという人物は、Lily社から一切連絡がないと述べた。実際に返金を受けた顧客が居るのかどうかも現時点では明らかではない。

編集=上田裕資

 

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