ウェブメディアのバズフィードは11月17日、先の米大統領選の前にユーザーが偽ニュースの閲覧に費やした時間は、大手メディアのニュースを大きく上回っていたとする分析記事を掲載した。そして、ハーバード・ビジネス・スクールのベン・エデルマン教授は、こうした偽ニュースが同社の広告収入にどれだけ貢献しているのか、正確に割り出すにはより多くのデータが必要だと指摘している。
同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は、偽ニュースを報告するための「フラグ」機能を許可するとした一方で、排除する対策には消極的だ。虚偽情報に関連した広告から得る収入の割合が大きいということになれば、その理由が分かる。
筆者はこうした自身の考えについて、フェイスブックにコメントを求めた。回答が得られれば、後日それについてお伝えしたい。
偽情報に対する心理とFBの利益
何を偽ニュースと呼ぶか、定義は簡単だ。ニュースをまねて伝えられる虚偽の情報だ。私たち人間には、「確証バイアス」と呼ばれる傾向がある。自分自身の考えに対する確信を強める根拠になる情報を重視し、一方で自らの考えに反する情報を拒否する。情報がシェアされる回数がその非理性的な傾向によって増えるという点で、偽ニュースには効力がある。
つまり、偽ニュースはフェイスブックにとっても都合の良いものだ。フォーブスの寄稿者ハワード・ユーは11月17日付けの記事の中で、16億人を超えるユーザーを擁するフェイスブックは今年第3四半期、月間200万近くに上る広告主から約70億ドル（約7,830億円）の収入を得たと指摘。さらに、偽ニュースに対する「いいね！」や「コメントする」「シェアする」といったリアクションの数は、「本物の」ニュースを上回ったと説明している。
また、偽ニュースにリアクションがある割合は54.2%で、大手メディアのニュースに反応がある割合の45.8%より多くなっているという。
