フェイスブックはこれまで、同社の広告ネットワークでは「違法な内容や詐欺的内容」のコンテンツは掲載しないポリシーをとってきた。今回の“虚偽ニュース掲載停止”はその方針をさらに明確化するものであり、オペレーション自体に変更は無いとしている。
Facebook Audience Networkはサードパーティのモバイルアプリやサイトに広告を配信し、外部メディアとフェイスブックの双方に収益をもたらしている。フェイスブックが今回の措置を講じた同じ日に、グーグルも同様に虚偽ニュースサイトが同社の広告販売ソフトを使用することを禁じる措置に出た。
フェイスブックの広報担当者はEメールで送られた声明で、「今後は弊社の広告ネットワークに参加するメディアが、コンプライアンスに沿ったコンテンツを掲載しているかどうかを注意深く精査していく」と述べた。
フェイスブックは今回の米国大統領選に際し「嘘やミスリードを煽る情報がシェアされる事態を防ぐための、十分な措置をとってこなかった」と批判を浴びていた。選挙期間中、米国のフェイスブックで毎月200万人近くが訪れる、「Trending Topics」セクションには一連の虚偽ニュースが掲載し続けられ、候補者に関する誤った情報が拡散する事態も起きていた。
フェイスブックは今回のポリシー変更は、広告ネットワーク上での虚偽ニュースサイト自体の扱いに、変更を加えるものではないとしている。マーク・ザッカーバーグCEOは先週、虚偽ニュースが大統領選挙の行方を左右したという考えは「極めてクレイジーである」と述べていた。
しかし、今回の同社の動きは、フェイスブックがそういった批判を真剣に受けとめたことを示している。
この件はフェイスブックだけの問題ではない。先週日曜日には、「大統領選挙の獲得投票数で、ドナルド・トランプが勝利した」との誤ったニュースがグーグルの検索上位に掲載されたが、実際は獲得投票数の勝者はヒラリー・クリントンだった。
グーグルは月曜日のウォール・ストリート・ジャーナルの記事で、同社が配信する広告が「虚偽情報を掲載するサイトや、運営主体やサイトの目的について虚偽を記載するサイト」上に配信されることを認めないと述べた。
虚偽ニュースの掲載によるサイトの収益化を防ぐことで、フェイスブックやグーグルは今後、彼らのプラットフォームへの虚偽情報の掲載を、追放する動きに出ている。
