実際、第1子出産後も仕事を続けている女性の割合は、2005～2009年の40.4％から2010～14年は53.1％と12.7ポイント上がり、初めて5割を超えた（国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」）。企業での育児休業や時短勤務が充実し利用もしやすくなったことが大きな要因だろう。制度の利用期間も長期化してきている。
私は、長期の育休や時短勤務は“セーフティーネット”としては必要だと思うが、そうでない場合は懐疑的だ。長期にわたる育休や時短勤務は、女性にとってデメリットの方が多いと感じる。なぜなら、時短勤務によって仕事をしながら家事も育児もできてしまうため、女性が仕事、家事、育児の三重苦を抱えることにつながるからだ。
例えば、妻は午後4時に退社後、子供を保育園に迎えに行き、食事を作り食べさせ、洗濯をするなど、夫が帰宅する前にほとんどの家事育児を終えている。時短勤務が長期化すればするほど、夫が何もしなくてもいい状態が続き、妻が仕事をしながら家事育児を担うことが「当たり前」になる。
共働きによって妻が経済的責任を果たしているのであれば、その経済的貢献の割合分、夫が家庭責任をシェアすべきだ。しかし実際は、本来夫が担うべき家庭責任を肩代わりすることで妻は自分のキャリアをあきらめなければならず、時短勤務を利用してソコソコの仕事を担う、いわゆる“マミートラック”に陥ってしまうのだ。
一見、仕事と家庭の両立を叶えると思われる時短勤務には、「夫の家庭責任の免除期間」を長期化させ、男女の役割分担を強化する側面がある。その結果、かえって女性の家事・育児の負担を増加させてしまうことに多くの人に気づいて欲しい。これが、女性の活躍を妨げる一因になっているのだ。
妻の時短勤務で生じるデメリットは他にもある。
学歴や能力が対等な夫婦でも、出産を機に育休や時短勤務をすると妻の給料は下がり、フルタイムで働き続ける夫と間に賃金格差が生まれる。妻が時短勤務をする間に昇進する夫も多いため、夫婦間の賃金格差はどんどん広がり、さらには固定化していくのだ。
また、時短勤務では与えられる仕事の幅が狭まり、ステップアップするために必要なスキルや経験も得にくいため、昇進や昇格にもネガティブな影響を及ぼす。
まとめると、時短勤務をすることで 1) 家庭責任は増え、2) 賃金が下がり、3)キャリアが停滞するため、妻の負担がとてつもなく大きくなるのである。
