企業が生き残っていくには、3つの市場で選ばれなければならない。商品市場で事業活動を通じて顧客から、資本市場で財務活動を通じて株主や投資家、金融機関から、そして労働市場で組織活動を通じて従業員や応募者から選ばれる必要がある。これが、「モノ」「カネ」「ヒト」の経営の三要素だ。
産業構造の変化によって、いまこの3つの市場とそれを巡る動きにパワーシフトが起こっている。第三次産業の比率が高まり、ハードの時代からソフトの時代への転換が進んでいるためだ。
ハードの時代、商品をつくるためには設備とそのための資金が必要だった。つまり商品市場における事業活動と資本市場における財務活動が重要だった。しかし、ソフトの時代に商品を生み出し、消費者に届けるために必要なのは人材である。成功するためには、労働市場における組織活動こそが大切な時代になった。「モノ」「カネ」中心から、より「ヒト」が重要な時代への転換だ。
ITシステムについても、これまで日本企業が重視してきたのは商品市場で顧客から選ばれるためのCRM（Customer Relationship Management：顧客関係管理）システムや、それら業務を支えるERP（Enterprise Resource Planning：企業資源計画）システムだった。しかし、これからの時代に必要なのは労働市場で従業員や応募者から選ばれるためのERM（Employee RelationshipManagement：従業員関係管理）システム。企業はシステム投資の対象をダイナミックに変えていく必要がある。
アメリカでは、こうした市場のパワーシフトへの対応はもっと進んでいる。HR Techサービスの提供、導入ともに日本よりも数歩先をいっている印象だ。
アメリカのHR Tech市場の第一人者でバーシン・バイ・デロイトの社長、ジョシュ・バーシンは、HR Techは6つの領域で導入が進んできたと言う。給与、採用、教育、評価・配置、コミュニケーション、そしてエンゲージメントだ。
特にエンゲージメントは、いまアメリカで最も注目を集めている領域だ。企業と従業員の相互理解・相思相愛の度合いを深め、会社への愛着や仕事への情熱を高めようという考え方で、従来の従業員満足度との比較でも、より業績に直結している。調査でも、エンゲージメントスコアの上昇は退職率の低下、生産性や顧客満足度の向上、利益率の改善に大きなインパクトがあるという結果が出ている。
リンクアンドモチベーションでは、エンゲージメントではなくモチベーションという言葉を使って、いち早く企業と従業員の関係性、ERMに着目し、さまざまなコンサルティングを提供してきた。特に、今回新たにリリースした組織改善サービス「モチベーションクラウド」は、日本初の全く新しいERMシステムである。組織開発、モチベーション向上の領域でブレイクスルーになるはずだ。
