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時代は変化し続けている。米調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査によれば、マリフアナの合法化について、10年前はアメリカの成人の32%が賛成、60%が反対していた。だが今ではこの数字がほぼ逆転。同センターが2016年8月に、アメリカの成人1,201人を対象に実施した調査では、賛成が57%、反対は37%だった。

アメリカでは1970年代にマリフアナ合法化の支持が高まったが、1980年代になると、ロナルド・レーガン大統領(当時)の下で政府が娯楽用ドラッグの取り締まりを強化。ファーストレディーだったナンシー・レーガンは、ドラッグ反対運動に重点的に取り組み、「ジャスト・セイ・ノー(ただノーと言おう)」というスローガンを掲げて運動を展開した。

さらにレーガン政権が政策変更によって、この取り組みを支援。1986年、レーガンは「ドラッグに反対する全国規模の撲滅運動」「アメリカからこの問題をなくすための持続的かつ容赦のない取り組み」を呼びかけた。これを受けて、まず連邦議会下院が、その後上院がドラッグ関連法案を可決。これによって取り締まりの強化、教育と治療プログラムのために17億ドル(約1,172億円)の追加支出が行われた。レーガンの次に大統領に就任したジョージ・ブッシュも「ドラッグとの戦争」を宣言し、ドラッグ対策に重点的に取り組んだ。

だがブッシュが1990年代前半に退任した後、政府の優先順位は変化。その上、国民も異なる複数のタイプの娯楽用ドラッグを区別するようになった。マリフアナが健康に及ぼす影響についての研究が増えたことも含め、医療目的でのマリフアナ利用に対する注目が高まったことが、人々がコカインやヘロインなど「よりハードな」薬物とマリフアナを区別して考えるようになった一因だろう。

11月には9つの州で、マリフアナに関する規制緩和措置の賛否を問う投票が行われる予定だ。さらにアリゾナ、カリフォルニア、メイン、マサチューセッツとネバダの5州では、嗜好(しこう)用マリフアナの合法化について賛否を問う投票が行われ、フロリダ、アーカンソー、ノースダコタの3州では医療目的でのマリフアナ利用許可の是非を問う投票が実施される。またモンタナ州では、医療目的でのマリフアナ利用について、規制緩和が検討される予定だ。

編集=森 美歩

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