合法化に反対しているのは、どのような人々なのか。ピュー・リサーチ・センターでは、調査結果をさらにサブグループ（下位集団）ごとに分析。するとマリフアナ合法化への反対が過半数を超えたサブグループは、共和党保守派といわゆるサイレント・ジェネレーション（71歳から88歳までの世代）だけだった。
もちろん、1,201人を対象に実施した調査は、1,201人を対象とした調査にすぎない。各機関は調査を実施する際、回答者には「代表的な」人々（一般的・総合的な人々と同じような考え方を持つグループ）を選ぶようにしている。全ての人を対象に調査をするのは時間やコストがかかりすぎて、実質的に不可能だからだ。だがこうして選ばれた人々が、全人口の見解を反映するとは限らないし、常に正確に、あるいは正直に調査に回答するとも限らない。
それでも、調査結果を見るとマリフアナ合法化への支持は高まっているようだ。アメリカは近い将来、オランダやウルグアイに続いて、より広くマリフアナ利用を合法化するのだろうか。1970年代にもその機運は高まったが、その後の取り締まりで合法化はなくなってしまった。それでも今は、当時とは事情が違うようだ。世論調査で合法化を支持する人が過半数を超えたのは、今回が初めてだ。マリフアナに関する議論も、以前より主流になっているようだ。医療用大麻産業は、急速に成長を遂げている。マリフアナがより広く合法化されれば、さらに多くのビジネスチャンスが生まれるだろう。ナップスター（音楽ファイル共有サービス）を創業しフェイスブックの初代CEOを務めたショーン・パーカーなど、合法化の動きを支持するシリコンバレーの投資家や起業家は増えている。11月の選挙で、合法化の機運がさらに高まることになるだろうか？
