6月14日、フェイスブックは以前から提供中の近隣エリア広告（Local Awareness）に一連の新機能を導入し、問題の解決に乗り出した。同社はまず、近隣エリア広告内に、店舗へのナビ機能を備えた地図カードの表示を開始。広告主はリポート欄で来店した客数を知ることができる。また、広告主用にオフラインAPIを提供し、広告がどの程度の売上増をもたらしたかの分析も可能だ。
フェイスブックのマーケティング部門のマズ・シャラフィは「オンライン広告の登場以来、リアル店舗の運営者にとって最大の課題が効果測定だった」と述べた。「今回の仕組みは、モバイル広告の分野で実店舗向けの最高のツールになります。これは店舗の要望に最大限応えたものです」
広告のリーチ率、来店客数を測定可能
調査会社eMarketerのデータによると小売業界では今なお90%以上の売上をリアル店舗が生み出している。今回の新ツールは店舗らの売上に多大な貢献を果たすことになる。フェイスブックは直近の四半期で53億8000万ドルの売上を計上しており、前年度比51%の増加だった。そして、フェイスブックの広告売上の80%以上はモバイルからのものだ。
地図カードと関連ツールはすべての近隣エリア広告に導入される。来客数の測定は数ヶ月をかけて、世界の広告主が利用可能になる。オフラインAPIに関しては、現在のところテスト段階だという。
今回の新ツールの導入はモバイル広告分野で競合するグーグルを意識したものだ。グーグルは既に店舗の来客数を計測している。グーグルはモバイルのグーグルマップで既に、位置情報と紐付けた店舗の広告表示を行なっている。
近隣エリア広告は2014年に始動。フェイスブックはユーザー向けに近隣の店舗を表示し、道順の表示や電話ボタンを設置していた。今回の地図カードはモバイルに特化した施策で、ユーザーはフェイスブックアプリ内で店舗の住所や営業時間、電話番号、公式サイト、店舗までの所要時間を確認可能だ。
