スクエア等の決済ツールとも連動
量販店のテスコのソーシャルメディア担当者は、「近隣エリア広告は弊社のビジネスにおいても必須のツールになりつつあります」と述べた。テスコは既に今回の新機能を導入しており、「モバイルを通じた広告が顧客の誘導にいかに有効であるかを実感できました」と語っている。
また、来客数測定のテストに参加したフランスの大型スーパーマーケット「E Leclerc」は、近隣エリア広告の配信により、店舗から10キロ以内の顧客150万人にリーチし、広告をクリックした顧客の約12%が配信から一週間以内に店舗に来場したという。
今後導入されるオフラインAPIツールは店舗の売上の分析や把握を劇的に改善する。店舗らは自社で管理する売上データとフェイスブックからのリポートのデータを比較し、広告効果をリアルタイムで把握できる。店舗のマーケターらは自社で使用中のIBMやInvoca、Marketo、Squareらの会計ツールや決済システムのデータを連携させ、効果測定等が行なえる。
アルゼンチンの電気量販店Fravegaは既にこのAPIを導入し、実店舗の売上の把握を行っているという。
決済会社スクエアの顧客エンゲージメント部門担当、Saumil Mehtaは「小規模ビジネスにとって、デジタル広告の費用対効果の把握は非常に重要です。今回のフェイスブックの新機能から得られるデータと、スクエアの売上情報を連携させることにより、個別の売上がどの広告がもたらしたものかを知ることができます」と述べた。
