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企業家、テクノロジー、ビジネスをカバーするジャーナリスト。

マイクロソフトのサティア・ナデラCEO(hoto by Stephen Brashear/Getty Images)

米誌コーポレート・レスポンシビリティ・マガジン(CRM)が、最も優れた企業市民ー社会全般に対しても自社組織内でも責任ある行動を取っている企業ーのランキング「企業市民ベスト100」の2016年版を発表した。

CRMが過去17年にわたって発表しているこのリストは、環境、気候変動、ER(従業員に対する情報提供活動)、人権、コーポレート・ガバナンス、財務業績、慈善活動という7つの項目での300近いデータポイントを集計したものだ。

今年総合1位に輝いたのは、マイクロソフト。2年連続の首位となった。項目別のランキングでは環境、人権と慈善活動で1位、気候変動で8位の評価を獲得している。発表にあたり、CRMのエリオット・クラークCEOは「このランキングは企業の自己申告だけに基づかない唯一のランキングだ」とコメント。「CRMでは毎年、責任ある実践について報告を行った透明性のある企業を評価している。企業の説明責任と責任感をさらに向上させることが我々の目的だ」と話している。

総合2位につけたのはインテル(昨年は7位)。CRMからの批判という“イエローカード”を出されたが、ランキングから除外(これが“レッドカード”)はされなかった。批判を受けたのは、集団訴訟だ。インテルとアップル、グーグル、アドビの4社が、互いに従業員の引き抜き防止に関する秘密協定を交わしていたとして訴えられ、2015年9月、現・元従業員らに4億1,500万ドル(約463億円)の和解金支払いを命じられたものだ。項目別に見ると、ERで1位、人権で9位の評価を得ている。

総合3位(昨年は2位)の玩具メーカー、ハズブロも、人権で2位、気候変動で4位、ERで6位と高い評価を獲得した。

ジョンソン・エンド・ジョンソン(総合4位)も、CRMからイエローカードを出された。子会社の商品で患者が怪我をする問題があったためだ。問題となった痔核治療器はリコールされ、2015年12月には7,000万ドル(約78.2億円)の損害賠償の支払いが命じられた。この判断について同社は不服としており、現在控訴中だ。項目別の結果は、気候変動で3位、ERで4位、人権では9位の評価となっている。

編集=森 美歩

 

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