Contributor

Tom Angell

I'm a 15-year veteran of the cannabis law reform movement, and I know where to look to spot the most interesting legalization developments.

I'm a 15-year veteran of the cannabis law reform movement, and I know where to look to spot the most interesting legalization developments. I'm the editor of Marijuana Moment, a cannabis news portal, and separately I serve as chairman of the nonprofit Marijuana Majority. Follow me on Twitter to stay up-to-date on breaking news, and subscribe to my newsletter for a daily dispatch of cannabis developments in your inbox. (Organizations cited for identification purposes only.)

  • 米デンバー市長、大麻税収50億円を発表 合法化へ団結呼びかけ

    米コロラド州デンバーのマイケル・ハンコック市長は2012年に、大麻合法化に反対していた。しかし、その後数年が経過した今、ハンコックはデンバーでの大麻合法化が前向きな効果を生み、新たな雇用や税収をもたらしたことを正式に認めた。8月9日、デンバーの当局は大麻合法化後の進捗レポートを公開。「今回のレポート ...

  • サイパンを含む米マリアナ諸島も大麻合法化か、法案可決

    米国の北マリアナ諸島連邦(CNMI)の議員らは大麻の合法化法案を可決した。北マリアナ諸島連邦にはリゾート地として人気のサイパン島も含まれている。CNMI下院議会は賛成18、反対1、棄権1で法案を可決させ、21歳以上の成人の大麻使用を合法化しようとしている。この法案は医療大麻や産業用大麻繊維(ヘンプ) ...

  • 大麻合法化、米各州でさらに加速の見通し

    米国では今年も複数の州で、大麻合法化に関する住民投票が実施される見通しだ。最近行われた世論調査の結果では、住民投票が行われる見込みの全ての州で、賛成派が反対派を大きく上回ることが明らかになっている。ミシガン州5月10日に発表された調査結果によれば、ミシガン州では成人の61%が大麻の合法化を支持。反対 ...

  • 配車サービスのリフト、4月20日「大麻の日」に特別割引を提供へ

    「大麻を吸ってから運転するのは危険だ。4月20日に帰宅する際は自分で車を運転せず、当社のサービスを利用して頂きたい」──配車サービスの「リフト(Lyft)」が、“マリファナの日”として知られる4月20日をひかえ、特別ディスカウントサービスの提供を発表した。リフトは声明で次のよ ...

  • 合法大麻は米国をオピオイド危機から救うか? 研究が可能性を示唆

    合法的な大麻の入手を可能にすることは、中毒性がある鎮痛剤のオピオイドに対する依存度を低減させる可能性がある──。米国医師会(AMA)が発行する医学誌JAMAインターナル・メディシンに発表された2件の新たな研究結果はいずれも、そうした見解を示している。ジョージア大学の研究チームは論文の中で、「医療用大 ...

  • 国連で「大麻規制」見直しへ、米FDAもパブリックコメント募集

    米国の連邦レベルで大麻は「スケジュール1」の規制薬物に指定され、処方や効果の研究は厳しい管理下に置かれている。米国は大麻を規制する国際条約にも加盟している。しかし、国連の世界保健機関(WHO)は大麻やTHC(大麻の有効成分)の規制の見直しに向けて加盟国らが話し合いに参加することを呼びかけている。米国 ...

  • 米バーモント州で大麻解禁、知事が「個人の自由の問題」と発言

    米バーモント州はアメリカの州としては9番目に大麻を合法化した州になった。これまで米国の大麻解禁は州民選挙で行なわれて来たが、バーモント州では議会の決議で合法化がなされた。バーモント州知事のフィル・スコットは1月22日、合法化法案にサインをすると同時に声明で次のように述べた。「私は個人的な考えとして、 ...

  • 大麻合法化に賛成の米国人、過去最多の64%に

    米国では、およそ3人に2人が大麻の合法化を支持していることが分かった。この問題について過去48年間にわたって行われてきた調査の中で、最も高い割合となっている。また、2000年の調査結果と比べ、ほぼ2倍となった。今回の調査は10月5~11日、米国内の50州とコロンビア特別区で無作為に選んだ番号に電話を ...