ギャラップが10月22日に公開したデータによると、大麻の禁止措置の解除を支持する米国成人の比率は66％で、支持しない人の比率は32％だった。この調査は過去49年にわたり実施されてきたが、解禁を支持する人の比率は3年連続で最高記録を更新している。
調査が初めて実施された1969年には、わずか12％の人々が大麻解禁に賛成だった。また、2000年代に入っても解禁を支持する人の比率は30％程度だった。しかし、その後の10数年で支持者の比率は大幅に伸びた。
昨年から今年にかけて、支持率が大幅に伸びたのは55歳以上の世代で、2017年の50％から59％に上昇した。また、共和党員の間でも大麻解禁の支持率は上昇しており、昨年の51％から今年は53％に伸びた。民主党支持者の間でも、解禁の支持率は過去最大の75％に達している。
また、今年のデータでは地域ごとの比率の差が、少なくなっていることも分かった。米国の東海岸の人々の支持率のほうが、西海岸の人々よりもわずかに高い。
ギャラップのJustin McCarthyは「同性結婚の容認の動きと同様に、大麻解禁を望む人の比率は、近年高まる一方だ」と述べた。
支持率が特に高いのは18〜34歳の年齢層で、78％が大麻の合法化を求めている。
大麻の合法化推進団体「NORML」のポリティカル・ディレクター、Justin Strekalは「米国の議員らは今こそ、データドリブンな政治の在り方に目覚めるべきだ。大麻市場を犯罪組織の手に委ねることをやめ、大麻の個人使用や生産を、エビデンスをベースとした規則の枠組みのなかに位置づけるべきだ」と述べた。
今回のギャラップの調査は、カナダにおける大麻解禁を控えた、10月1日から10日に実施された。先日行われたピュー研究所の調査でも、62％の米国人が大麻の禁止措置の解除に賛成であることが明らかになっていた。
