カナダの大麻合法化に関連してまず挙げられるのは、財政面への影響だ。嗜好用大麻の売上高は、2020年には年間およそ65億ドル（約7300億円）に達すると予測されている。そして、カナダ連邦政府は販売された大麻1ｇ当たりの価格の10％、または1ドルのうち、高い方の金額を消費税として徴収する。各州政府もそれぞれ、売上税を課すことを決めている。
そのほかには、以下に関連した変化が注目される。
・研究
大麻が合法化されれば、カナダの科学者たちは研究用の大麻を容易に購入したり、栽培したりできるようになる。大麻の生物学的、感覚的、臨床的、社会的な影響に関して見極めるための、臨床試験や実験が可能になるのだ。
新たな研究は、異なる種の大麻それぞれの化学的特性に関する理解を深め、なぜあくびが出たり、エネルギーが湧いてくるような気がしたりするのかといった疑問への答えを明らかにしてくれるだろう。今後のさらなる研究は、特定の医学上の必要性を満たすことに対してより適した大麻の生産を可能にすると考えられる。
・労働条件
嗜好用大麻が合法化されても、職場での使用を認めるかどうかは雇用主が決めることだ。専門家らは、雇用主の大半はアルコールに関して定めている現行規則を大麻にも適用するとみている。企業は大麻についても、「摂取の影響を受けた状態での勤務は認めない」ということにするだろう。
ただ、当然ながらこの「影響下にある状態」が指すものについての合意があるわけではない。これは今後、難しい問題を引き起こす可能性もある。
雇用主は就業規則の改定について検討する必要がある。例えば、職場での「違法薬物の使用に関する規則」では、食用大麻を含む製品は禁止の対象に含まれないだろう。また、遠隔・在宅勤務の従業員にどのような規則を適用するか、あるいは適用が可能なのかについても検討し、規則を定める必要がある。
