CONTRIBUTOR

Niall McCarthy

Data journalist covering technological, societal and media topics

Data journalist covering technological, societal and media topics

  • 父親の有給育休期間、日本はOECD加盟国中2位の長さ

    先進諸国では、子どもと一緒の時間を過ごすために育児休業を取得する男性が増加している。それは、経済協力開発機構(OECD)のデータにも示されている。ただし、育休の取得率について見てみると、国によって大きな違いがあることが分かる。例えば、育休を取得した人たちに男性が占める割合は、北欧諸国では40%に上る ...

  • 食物アレルギーの米国人は意外に少ない? 270万人調査で4%未満との結果

    食物アレルギーまたは食物不耐症の米国民は、従来考えられていたよりも少ない可能性があることが分かった。米アレルギー・喘息・免疫学会(AAAAI)が発行する「ジャーナル・オブ・アラジー・アンド・クリニカル・イムノロジー(The Journal of Allergy and Clinical Immuno ...

  • ロシア政府高官の汚職、国民の6割超が「大統領に責任ある」

    ロシアの野党指導者アレクセイ・ナワリヌイは6月12日、市民らに参加を呼び掛けていた抗議集会の開始直前、自宅で警察に身柄を拘束された。当局によれば、事前に許可を得ていた場所ではなく、開催場所をモスクワ中心部のトベルスカヤ通りに移動したことが原因だ。ナワリヌイは集会に必要なステージやスクリーン、音響機器 ...

  • 米国で2024年までに雇用が激減する12の仕事

    自動化と先端技術は、多くの仕事を時代遅れのものにしている。電子メールやソーシャルメディアが郵便事業に与えている影響が、その代表的な例だ。米労働統計局(BLS)によると、同国では2024年までに郵便関連業務でおよそ13万6000の雇用がなくなる(28%減)と予想されている。また、テクノロジーの圧倒的な ...

  • 世界の「平和度」、わずかに上昇 下落幅最大は米国

    英国のシンクタンク、経済平和研究所(IEP)が先ごろ発表した2017年度「世界平和度指数」によると、世界の平和度はこの1年でやや上昇したという。調査対象163か国のうち、前回の調査結果と比べて平和度が高まったのは93か国、低下したのは68か国だった。調査対象国の中で最も大きく順位を下げたのは、米国だ ...

  • トランプ支持派は温暖化を軽視、支持政党で「環境意識」に差

    米環境保護局(EPA)は先ごろ、科学諮問委員会のメンバーの半数を「解任」した。そして、新たに委員となる人たちには、EPAが監督するはずの業界の代表者が含まれる可能性がある。同会委員は18人のメンバーで構成され、EPAの科学者らがまとめた研究結果の見直しや評価を担当する。EPAは退任することになった委 ...

  • 従業員の評価が高い米大企業ランキング、1位はコストコ

    米国で最も仕事に対する意欲と満足度が高い従業員を擁するのは、どの企業・組織だろうか?フォーブスは調査会社スタティスタ(Statista)と共同で、米国内の企業(多国籍企業の米国部門を含む)と非営利団体、政府機関で働く労働者3万人を対象に調査を実施。「従業員から高く評価される雇用主ランキング」を作成し ...

  • 超高級車の年間販売台数、最多記録を更新中

    世界各地に存在する億万長者の数は、ここ10年の間も増加を続けている。それを考えれば、彼らの「お気に入りのおもちゃ」が同じ期間に販売数を大幅に増やしたとしても、少しも不思議なことではない。超高級車は、超富裕層にとってはほぼ欠かせないステータスシンボルだ。自動車関連の調査会社JATOダイナミクスによれば ...

  • トランプがまた新記録を達成、閣僚人事への反対票が最多に

    ドナルド・トランプ米大統領は4月29日、就任から100日目を迎えた。そのトランプは米大統領として、すでにいくつもの新記録を更新している。就任からわずかな期間のうちに、歴代最低の支持率を記録したというだけではない。指名した閣僚候補が議会上院の承認を得られないことについても、トランプは新記録を更新した。 ...

  • 米国で急増する「反ユダヤ主義的」暴力事件、前年比9割増

    米国内の各地で、反ユダヤ主義が動機と見られる「器物損壊」「嫌がらせ・迷惑行為」「暴力事件」などの発生件数が大幅に増加している。反ユダヤ主義を監視する「名誉毀損防止同盟(Anti-Defamation League、ADL)」によると、今年1~3月に起きた反ユダヤ主義が理由と見られる事件の発生件数は、 ...

  • トランプ政策、一部は国民から高評価 8割超の支持獲得も

    ドナルド・トランプ米大統領は就任以来、さまざまな政策を打ち出し、いくつもの大統領令に署名した。それらのいくつかは、大きな議論を巻き起こしている。それらの中で最も大きな論争を呼んだのは、イスラム圏6か国の市民の米国への入国を90日間にわたって禁止するとした大統領令だ(当初の対象は7か国、いずれも差し止 ...

  • 米国でも「持ち家率」が低下、100大都市の半数で賃貸が主流に

    多くの米国人にとって、自分自身の住宅を所有するという考えはますます実現困難な夢になってきている。ブルームバーグが報じたところによると、物件検索サイトの米レッドフィン(Redfin)が米国勢調査局のデータに基づきまとめたところでは、家を持つというアメリカンドリームは住宅ローンではなく賃貸契約によって& ...

  • 米軍が発射した「トマホーク」、湾岸戦争以来の標的はイラクが最多

    シリア政府が反体制派の支配地域である同国北西部イドリブ県で化学兵器を用いた空爆を行ったとして、米軍は4月6日(日本時間7日午前)、同国の空軍基地に対し、巡航ミサイルによる攻撃を行った。地中海に展開していた米海軍の駆逐艦2隻(USSポーター、USSロス)から、巡航ミサイル「トマホーク」59発を発射した ...

  • 「原産国表示」への信頼度ランキング、日本は8位 米仏と同順位

    世界各国の消費者に最も信頼されている「原産国」は、ドイツであることが分かった。統計サイト、スタティスタの委託を受けてダリア・リサーチが実施した調査の結果、フォルクスワーゲンの排出ガス不正が大きな問題になったにもかかわらず、ドイツに対する高い評価は揺らいでいないことが確認された。調査結果をまとめ、作成 ...

  • 不平等感じる女性の割合、日本はワースト2位 世界24か国調査

    調査会社イプソス・モリは、3月8日の「国際女性デー」に合わせ、世界の男女平等に関する状況をまとめた報告書を発表した。同社が世界24か国を対象に行ったオンライン調査では、性別にかかわらず平等な機会が与えられるべきだと答えた割合は男女合わせて10人に9人だった一方で、男女間での不平等が自国に存在すると答 ...

  • 福利厚生は「唯一の転職の理由」になる 米労働者の3割が回答

    米国企業の大半は、従業員に福利厚生制度・特典を提供している。これらには、柔軟性のある労働形態を認める制度や、スポーツジムや託児所の利用などが含まれる。これらの制度や特典について、多くの企業は「従業員のやる気を高め、具体的な結果を出すことに役立つもの」と捉えている。一方、これらは最も優秀な人材を採用し ...

  • トランプ大統領の移動経費、週末のゴルフリゾート滞在3回で11.3億円

    フロリダ州にある高級ゴルフリゾート「マー・ア・ラゴ」までのドナルド・トランプ米大統領の移動は、米国の納税者たちにかなりの負担になっているようだ。就任以来3回の移動で、およそ1000万ドル(約11億2200万円)の税金が使われたと見られる。政府説明責任局(GAO)が2016年10月に公表した大統領のフ ...

  • 増える米国の憎悪団体、反イスラムは1年間で3倍増

    人種差別の問題などに取り組む米国の非営利団体、南部貧困法律センター(SPLC)の最新の報告書によると、米国内では各地で憎悪団体(ヘイトグループ)が増加している。2014年以降、全米で増加が続いており、2015年には892だったこれら団体の数は、2016年には917に増えた。中でも反イスラム系が急増し ...

  • 「トランプ大統領」の影響はアメリカン・ドリームの実現に功か罪か 

    歴史家で著述家のジェームズ・トラスロー・アダムズは1931年、著書「アメリカの叙事詩(The EpicofAmerica)」の中で初めて、「アメリカン・ドリーム」という言葉を使った。アダムズは同著の中で、「それぞれの能力や業績に応じて、全ての人に機会が与えられ、それぞれの人生はより良く、豊かに、満ち ...

  • 対トランプ訴訟、就任わずか14日で50件超に

    ドナルド・トランプ米大統領の就任以来、同大統領を相手取って起こされた訴訟の件数はすでに50件を超えている。就任からわずか14日で、過去3代の大統領たちの平均件数の10倍に達したことになる。訴訟の大半は、大統領令によってイスラム圏7か国の市民の入国を一時禁止したことに関連するものだ。この大統領令は、2 ...