CONTRIBUTOR

Niall McCarthy

Data journalist covering technological, societal and media topics

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  • ビジネス

    世界28カ国の全世帯の資産、富裕層の上位1割が約半分を占有

    経済協力開発機構（OECD）によると、国内総生産（GDP）や1人当たりGDPだけでは各国の家計の健全性を十分に把握できないことは、すでに広く認識されるようになっている。そのためOECDは、加盟国中28カ国の世帯の所得と資産の分布を調査。このほどその分析結果をまとめた報告書を発表した。それによると、各 ...

  • ビジネス

    米独立記念日の夜空を飾った花火、99％が外国製

    米国では独立記念日の7月4日を前に、「バイ・アメリカン（自国製品の購入を優先する政策）」を意識しながら花火を買おうとした人もいたかもしれない。だが、そうした人たちの多くは、国産品を探すのに苦労したことだろう。ロケット花火やローマ花火など、米国内で販売されている花火は、99％近くが輸入品だ。そして、そ ...

  • ライフスタイル

    米国の成人は8割近くが運動不足、理由は多忙と疲労？

    米国人の多くにとって、長時間のきつい労働の後に運動をしようというのは難しいことだ。成人（18～64歳）のうち、十分な運動をしている人は全体の4分の1に満たないという。米疾病対策センター（CDC）はこのほど、2010～15年に行った調査結果をまとめた報告書を発表した。それによると、保健福祉省が2008 ...

  • ビジネス

    世界の民間所有の銃、4割が米国に集中

    世界各国の民間人が所有する銃の数は、2017年末の時点でおよそ8億5700万に上っていたことが分かった。2006年に実施した前回調査から、32％増加しているという。スイスの調査機関「スモール・アームズ・サーベイ」が世界の230カ国・地域を対象に行った調査によると、一般市民が持つ銃のうち全体の40％に ...

  • ビジネス

    フェイクニュースへの警戒心、「影響受けた」英国民は薄い？

    「フェイクニュース」を見破り、うそと真実を区別するために最も重要なのは、高いレベルの「ニュースリテラシー」を持つことだ。オンラインニュースの消費を巡る問題について調査・報告する英オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が先ごろ公表した「Digital News Report（デジタル・ニュ ...

  • ビジネス

    「世界で最も危険な国」はベネズエラ　法と秩序への信頼感低く

    対応の遅さ、逮捕時の暴力、正当性が疑わしいケースでの殺傷力の高い武器の使用──警察はこうしたことによって、自らに対する市民の信頼感を揺るがす場合がある。だが、世界各国では多くの人が、自国の警察を信頼しているようだ。米調査会社ギャラップが6月上旬に発表した各国の「法と秩序への信頼感指数」ランキングによ ...

  • ビジネス

    高額なiPhone X、何日働けば購入できる？　各都市を比較

    昨年11月に発売されたiPhone Xは、iPhone史上最高額となる999ドル（約11万円）に設定され、“涙が出るほど”の値段になった。また、米国以外では大半の場合、この価格に関税と消費税が上乗せされることから、さらに高額で販売されることとなった。高額の販売価格による買い控 ...

  • ビジネス

    米大学で学ぶ留学生、マイナス傾向に　目立つインド人の減少

    米国の大学に在籍する留学生の数は2017年、前年比で4%減少していたことが分かった。主な原因の一つは、コンピュータサイエンスや計算機工学などを学ぶインド人学生が減ったことだ。米シンクタンク、National Foundation for American Policy（NFAP）が米国土安全保障省の ...

  • ビジネス

    米朝首脳は「世界平和を脅かす」指導者、米国民が指摘

    米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は6月12日、シンガポールで史上初となる米朝首脳会談に臨んだ。歴史的な会談に先立ち、双方はそれぞれに相手方に対する発言を友好的なものへと変化させていた。トランプ大統領は（シンガポール到着後）ツイッターに、「興奮した空気に包まれている」と投 ...

  • ビジネス

    銀行口座ない成人は世界で17億人超、最多は中国の2.2億人

    先進国の大半では、銀行口座は持っていて当たり前のように思われている。多くの人が、自分のお金は口座にあれば安全で、現金自動預払機（ATM）はいつでも使える所にあると安心している。だが、世界銀行よれば、銀行口座を持てない成人の数はいまだ、世界全体で見ればおよそ17億人に上っている（世銀のデータでは15歳 ...

  • ビジネス

    増え続けるサッカーW杯の賞金・分配金、ロシア大会では7.9億ドル

    国際サッカー連盟（FIFA）が開催するワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会に出場する全32チームは、名声と名誉、18カラットの純金製のトロフィーを獲得するためだけに戦うわけではない。どのチームも、トーナメント戦を勝ち進むたびに金額が増す賞金をできるだけ多く手に入れるため、1勝でも多く上げたいと思うことだ ...

  • ビジネス

    世界のEV販売台数、年間100万台超に　目立つ中国でのシェア拡大

    バッテリー電気自動車（BEV）とプラグインハイブリッド車（PHEV）を合わせた電気自動車（EV）の年間販売台数は昨年、世界全体で合計100万台以上となり、過去最多を更新した。また、EVの累計販売台数は昨年、300万台を超え、2016年からおよそ50％増加した。米国では約76万台、欧州では約82万台に ...

  • ビジネス

    ゲーム事業の売上高トップはテンセント　日本の3社も上位入り

    ゲーム事業を手掛ける世界の公開企業のうち、2017年末までの1年間の売上高（ハードウェアを除く）が世界一となったのは、中国のネットサービス大手テンセントだった。ゲーム市場専門の調査会社ニューズー（Newzoo）が先ごろ公開した報告書によると、同期間のテンセントのゲーム事業部門の売上高は、約181億ド ...

  • ビジネス

    観光業の経済成長への影響、最も大きいのはスペイン

    夏が近づきつつあるなか、世界各国の観光地にあるホテルやレストラン、人気スポットでは、旅行客数の大幅な増加に向けた準備が進められている。観光業が雇用創出によって地域経済に大きな変化をもたらすのはもちろんだが、この業界は同時に、世界経済にも大きく寄与している。観光業がもたらす影響の大きさは、国によって異 ...

  • ビジネス

    産業ロボット導入率で韓国がトップに、日本は4位

    産業オートメーションのスピードが世界的に確実に加速している。国際ロボット連盟（IFR）によると、従業員1万人あたりの産業ロボット導入数は2015年に66ユニットだったが、2016年には74ユニットにまで増加した。地域別に見るとヨーロッパが99ユニット、アメリカ大陸では84ユニット、アジアでは63ユニ ...

  • ビジネス

    1杯のシチューが示す「世界の大格差」、実質コストに270倍の違い

    最低限の栄養を摂取するためのコストには、国や地域により「巨大な」格差がある。飢餓の原因の多くには、食糧があまりに高価なことがある。国連世界食糧計画（WFP）は、1食にかかる“真のコスト”を明らかにするため、世界のさまざまな国・地域で1日当たりの収入に占める食費の割合を調査し、 ...

  • ビジネス

    世界最大の武器輸入国、1950年以降ではインド

    米国が輸出する武器の50％近くはこの5年間、中東諸国に向けたものとなっている。特にサウジアラビアは数十憶ドルを軍備に投じており、米国の戦車M1A2エイブラムスから欧州の戦闘機ユーロファイター タイフーンまで、欧米の最新兵器を数多く輸入している。中東地域では2013～17年、多くの国で武力衝突が発生。 ...

  • ビジネス

    ユーチューブに「不適切」と警告された動画、3割が性的内容

    米グーグル傘下の動画投稿サイト、ユーチューブは先ごろ、不適切な動画コンテンツの報告・削除に関する四半期ごとの状況をまとめた報告書を初めて発表した。2017年第4四半期（10～12月）に「不適切である」として削除された動画は、およそ828万本に上った。ユーチューブは不適切なコンテンツを確認するため、人 ...

  • ビジネス

    大麻関連スタートアップの資金調達額、最多は51億円

    「大麻の日」とされる4月20日、米国では大麻の喫煙者たちによる集会が各地で開催された。今年は大麻を楽しむ人たちにとって、この日に祝うべき多くのことがあった。合法化する州が増え、現在までに嗜好（しこう）用大麻が9つの州で、医療用大麻が29の州で使用を認められるようになった。また、世論調査会社ギャラップ ...

  • ビジネス

    IT関連の労働者・求人数が多い米国の州　潜在力で1位はアイダホ

    米国では470万人以上が、開発者やソフトウェアエンジニア、システム管理者、教員などとして情報技術（IT）関連分野の仕事に就いている。モバイルエコノミーに携わる各社で組織する業界団体、The App Associationが先ごろ発表した報告書によれば、こうした仕事に就く労働者たちは、9500億ドル（ ...