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Niall McCarthy

Data journalist covering technological, societal and media topics

I am a Statista data journalist, covering technological, societal and media topics through visual representation. In fact, I love to write about all trending topics, illustrating patterns and trends in a quick, clear and meaningful way. Our work at Statista has been featured in publications including Mashable, the Wall Street Journal and Business Insider. You can see my latest work at statista.com.

  • 各国の自由度をスコアで示した報告書、ベストとワーストは?

    民主主義を擁護する無党派国際NGO団体「フリーダム・ハウス(Freedom House)」は2020年3月4日、世界各国の自由度を分析した年次報告書を発表した。「A Leaderless Struggle for Democracy(リーダー不在で民主主義を求める戦い)」と題された報告書の内容は、悲 ...

  • 米国のネット犯罪 昨年の苦情数と損失額は2000年以降最高に

    米連邦捜査局(FBI)のインターネット犯罪苦情センター(IC3)は先日、2019年のインターネット犯罪に関する報告書を発表した。それによると同国では昨年、2000年にサイバー犯罪データの記録を始めて以来、苦情数と損失額がどちらも最高を記録した。FBIでは2019年、米国で計46万7361件の苦情を記 ...

  • 出産費用が世界一高額な米国 母子が直面するリスクも高い傾向に

    米国での法外な出産費用に関する“怖い話”はすぐ見つかる。何かがうまく行かなかったり、予測していなかったことが起きたりした場合はなおさらだ。米国で出産したステラ・アポ・オサエトゥワムとその夫は2018年、英紙ガーディアンに対し、夫婦の三つ子が早産で生まれた際に病院から87万70 ...

  • 腐敗がまん延する国はどこ? 米国のスコアは過去8年で最低に

    国際非政府組織(NGO)のトランスペアレンシー・インターナショナル(TI)は先日、2019年の腐敗認識指数(CPI)を発表した。この指数は、世界中の180の国と地域を、専門家やビジネス関係者による公共部門の腐敗認識レベルにより順位付けしたものだ。昨年は世界中で反腐敗運動が躍進を遂げたにもかかわらず、 ...

  • 米国の職場での自殺者数 2018年は記録的な高さに

    米国での自殺率は21世紀に入った頃から着実に上昇を続けている。2000年には10万人当たりの自殺者数は10.4件だったが、それが2017年には14件になった。これは1999年と比べると33%の増加率で、1942年に記録が始まってから最大だ。その原因としては、米国のオピオイド危機やアルコール依存症、ス ...

  • 2019年にホームレス人口がもっとも多かったアメリカの都市

    米国住宅都市開発省が、全米のホームレス状況の詳細をまとめた最新報告書を発表した。同省の「2019年版ホームレス評価報告書」によれば、2018年から2019年にかけて、ある1晩においてホームレスだった人の推定数は、ほとんどの州で減少したにもかかわらず、全米では3%増加したという。全米での増加は、おもに ...

  • リアルとフェイクのクリスマスツリー、アメリカでの販売動向

    アメリカでは、12月に入ってから半ばくらいまで、数えきれないほど多くの家族が毎年決まって行う伝統行事がある。家族総出で、理想的なクリスマスツリー用のもみの木を探しに出かけ、それを持ち帰って飾りつけをするのだ。そうして、部屋中に漂うもみの香りを楽しむ。とはいえ、そこまでするのは面倒だと考える家族もいる ...

  • 「ヴィーガンに優しい都市」の世界ランキング

    気候変動や動物福祉といった問題についての意識が向上していることで、ヴィーガニズム(動物性食品を一切食べない完全菜食主義)がますます受け入れられるようになっている。それと同時に、自身の健康管理に気を配る人なども増加中だ。野菜を中心にした食生活は、かつては非主流派の運動だったが、いまでは主流の地位を確立 ...

  • 急増する中国の軍事費、過去10年で83%増

    中国は、国慶節(建国記念日)の2019年10月1日、共産党体制による中華人民共和国の建国70周年を祝い、北京の天安門広場で大規模な軍事パレードを行った。香港で数か月にわたって続いている抗議デモの影響で、こうした記念行事が大きな注目を集めることはなかったが、このパレードは、中国当局が自らの技術的な偉業 ...

  • 超富裕層が最も密集している国はどこか

    富裕層に関して調査を行う「Wealth-X」が2019年9月に公表した最新分析によると、超富裕層(Ultra High Net Worth Individuals。略してUHNWI)、つまり3000万ドル(約32億600万円)以上の純資産を持つ個人の数は、2018年に0.8%増え、26万5490人と ...

  • 「アメリカの違法薬物」市場規模が明らかに

    アメリカでは、オピオイド危機(鎮痛薬オピオイドの依存症になる人が多いという問題)が、再び注目を浴びている。というのも、オクラホマ州地方裁判所が2019年8月末、製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンに対して、オピオイドが蔓延する一端を担ったとして5億7200万ドル(約619億円)の制裁金支払いを命じ ...

  • 卒業生に「超富裕層」が多い大学、上位は米国がほぼ独占

    世界の多くの大学が、ノーベル賞やピューリッツァー賞の受賞者、または五輪出場選手の輩出など、在籍した学生たちの業績によって名声を築いてきた。ただ、大学の名声と学問的に優れた能力について判断するためにはもう一つ、学生らの業績と同様に注目に値する基準がある。それは、「超富裕層(UHNW、保有資産3000万 ...

  • 世界の小学校教師はいくら稼いでいるのか

    世界の多くの国々では、新年度が始まる時期だ。新たな1年を前に、教師や生徒児童たちが心の準備をしていることだろう。アメリカの場合、新年度の開始日は地域によって異なり、7月から9月までのあいだでまちまちだが、9月の第1月曜日に定められている祝日「レイバー・デー」の連休明けから始まる学校が多い。そして、緊 ...

  • CEOと一般労働者の所得格差、その原因と是正への課題

    アメリカの上位企業350社を経営する最高経営責任者(CEO)は、2018年1年間で1人平均1720万ドル(約18億3253万円)の報酬を得ていた。この額は、一般的な労働者の平均給与の278倍だ。このデータは、米シンクタンク経済政策研究所(EPI)が実施した新たな分析で明らかになったものだ。アメリカの ...

  • 問題化するオンラインゲーム内での嫌がらせ、最悪のゲームは?

    ビデオゲームは、エンターテインメントとして大きな人気を得ているが、負の側面も併せ持つ。世界初の試みとしてこのほど実施されたある研究から、プレイヤーは頻繁にオンライン・ハラスメント(嫌がらせ)に遭っており、ときには過激主義思想やヘイト・プロパガンダにさらされていることがわかった。反ユダヤ主義を監視する ...

  • 再生可能エネルギー業界の雇用者数、世界で1100万人に

    再生可能エネルギー産業で働く人の数が2018年、直接雇用と間接雇用を併せて世界全体で1100万人となり、前年の1030万人から増加したことが、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)が公表した最新データから明らかになった。雇用者数を部門別に見ると、太陽光発電が360万人、液体バイオ燃料が320万人、 ...

  • 米国で最も称賛される男女、オバマ夫妻が共にトップ

    英世論調査会社ユーガブ(YouGov)は先ごろ、世界41カ国・地域を対象に実施した2019年版「世界で最も称賛される人」ランキングを発表した。最新の調査結果によれば、男性は今年も米マイクロソフトの創業者で慈善家のビル・ゲイツが1位だった(評価スコア:調査から割り出された全回答者の「称賛」にその人が占 ...

  • 米国の低賃金労働者は「標準的な賃貸住宅」に手が届かない

    全米低所得者向け住宅連合(National Low Income Housing Coalition:NLIHC)はこのほど、「Out of Reach」(手が届かない)というタイトルの2019年版報告書を公表した。アメリカにおける住宅難が、賃貸住宅に住む多数の人たちに影響を与えていることを明らかに ...

  • ネットショッピング時代、1人が1年間に受け取る荷物は何個?

    アメリカ人のオンラインショッピング熱は、とどまるところを知らないように見える。しかし、1年間に受け取る荷物の1人当たりの数という点で世界トップに立つのは、アメリカではない。ドイツの週刊誌『デア・シュピーゲル(Der Spiegel)』は6月16日、コンサルティング企業マッキンゼーが発表した新たな報告 ...

  • サッカーW杯の賞金総額、男女で400億円以上の差

    女子サッカーは、ここ数年で人気が急上昇している。フランスで開催されている2019年FIFA女子ワールドカップ(W杯)の世界全体の視聴者数は、10億人に達する見込みだ。とりわけアメリカでの注目度は高い。6月11日(現地時間)には、前回覇者のアメリカ女子チームがタイトル防衛のためにタイと初戦を戦い、勝利 ...