CONTRIBUTOR

Emma Woollacott

I cover the control of content on the internet.

I've been writing about technology for most of my adult life, focusing mainly on legal and regulatory issues. I write for a wide range of publications: credits include the Times, Daily Telegraph and Financial Times newspapers, as well as BBC radio and numerous technology titles. Here, I'll be covering the ways content is controlled on the internet, from censorship to online piracy and copyright. You can follow my posts by clicking the '+ Follow' button under my name.
The author is a Forbes contributor. The opinions expressed are those of the writer.

  • 政治経済

    社会保障のデジタル化は「ゾンビ化を招く」、米教授の主張

    近年は各国の政府が社会保障システムの運営を、巨大テック企業らに任せつつあるが、最も貧しい人々の人権が脅かされる懸念も生じている。国連の特別報告者（人権問題担当）を務める米ニューヨーク大学のフィリップ・アルストン（Philip Alston）教授は、「デジタル社会保障制度」と彼が名づけたシステムに対す ...

  • 政治経済

    「忘れられる権利」訴訟でグーグルが勝利、適用はEU圏限定に

    欧州連合（EU）は「忘れられる権利」と呼ばれる検索結果の制限をEU法で義務づけているが、新たな司法判断により、グーグルはこの義務の遂行を、EU域外で強制されないことになった。欧州司法裁判所（ECJ）は9月24日、グーグルに対し欧州の検索結果から、忘れられる権利に沿わない検索結果やリンクを除外するよう ...

  • テクノロジー

    グーグル、音声アシスタント「会話の録音」問題で新ポリシー発表

    グーグルの音声アシスタント「グーグルアシスタント」は、ユーザーのプライバシー管理面で課題を抱えていたが、グーグルは懸念の払拭に向けて、新たなデータ収集ポリシーを公開した。今年7月にグーグルは、グーグルアシスタントに入力された音声の録音を「社外の専門家」が聞き、テキスト化していることを認めていた。対象 ...

  • テクノロジー

    フェイスブックが「ヘイト投稿」根絶に向け監視委員会を設立

    米国内でのテロ活動の大半は、過激なイスラム思想ではなく白人至上主義を背景としたものだ。フェイスブックは先日、白人至上主義のコンテンツの追放に向けて、独立した監視委員会を立ち上げ、迅速な決定を行っていくと宣言した。「当社は以前からISISやアルカイダなどの国際的テロ組織の投稿の発見に、マシンラーニング ...

  • テクノロジー

    リンクトインの「スクレイピング」は合法、米裁判所が判断

    リンクトインが同社のプラットフォーム上で一般公開されているデータが、米国のスタートアップ企業に不正利用されていると訴えていた問題で、裁判所はリンクトインの訴えを却下した。サンフランシスコ本拠の「hiQ Labs」は、リンクトインのデータをスクレイピング（抽出）し、分析するサービスを提供している。特定 ...

  • 政治経済

    英警察が「レイプ被害者」のスマホ検査を強制、市民ら猛抗議


    英国のイングランドとウェールズでは今年4月、警察がレイプ犯罪の捜査を行う場合、被害者が警察によるスマホ内のデータの調査に同意せねばならない制度が導入された。被害者はこれに同意しないと、被害を訴えることができなくなる。当然のことながら、市民団体からはこの制度への反発の声があがっている。Digital ...

  • キャリア・教育

    英政府、ポルノサイトの「年齢確認」義務化に批判の声

    英国では7月15日以降、ポルノサイトを閲覧する場合に利用者が18歳以上であることを証明することが義務づけられる。サイト運営者は、英国からのアクセスに対して、パスポートや運転免許証などのデータを用いて年齢確認を行うことが必須となる。デイバス1台につき約6.5ドルで購入できる「ポルノ・パス」も店頭販売さ ...

  • 政治経済

    英メイ首相がSNS規制に意欲、反対派は「歴史的暴挙」と抗議

    英国政府はソーシャルメディア企業を規制する、新たな法制度の導入の検討に入った。政府は規制に従わない企業への罰金や、サイトのブロック、役員の起訴などの厳しい罰則を設けようとしている。4月8日に公開された政府の白書では、オンラインプラットフォームを監視する新たな機関を設け、暴力的コンテンツをすみやかに除 ...

  • テクノロジー

    豪政府がFBらの暴力コンテンツ放置に厳罰、役員の投獄も

    オーストラリア議会は、先日発生したクライストチャーチのテロ事件を受けて、ソーシャルメディア企業に対し、「忌まわしい暴力的コンテンツ」をすみやかに削除することを強制する法案を可決した。この法の遵守を怠った企業には、年間利益の最大10％の罰金や、役員の投獄などの罰則が科される。「ソーシャルメディア企業ら ...

  • ビジネス

    違法サイト「ブロッキング」を徹底する英プレミアリーグ

    サッカーのプレミアリーグの試合を英国で違法に配信した3名の男らが、合計で17年間の刑務所生活を送ることが決まった。首謀者とされるSteven Kingは7年4カ月間、拘置される。また、2名の共犯者のPaul RolstonとDaniel Maloneらはそれぞれ、6年4カ月と3年3カ月を刑務所で過ご ...

  • ビジネス

    英「ファーウェイ禁止回避」報道の裏に潜む、英財務省の思惑

    英フィナンシャル・タイムズ（FT）は2月17日、関係筋の話として、英国サイバーセキュリティセンター（NCSC）が、5Gネットワークに中国ファーウェイの製品を使用しても、「発生するリスクを制御できる」と結論付けたと報道した。米国やニュージーランド、オーストラリア政府は5Gネットワークからファーウェイ製 ...

  • 政治経済

    英デジタル大臣、SNSの有害コンテンツに「法規制」導入へ

    英国政府はネット上の有害コンテンツの排除に向けて、さらなる引き締めを行う見通しだ。イギリスのデジタル・クリエイティブ産業大臣のマーゴット・ジェームスは、ネット上のコンテンツ監視をテック企業の自主性に委ねるのではなく、新たな法的枠組みの中に置くべきだと述べている。この動きは、インスタグラムで自傷行為や ...

  • 政治経済

    ベトナム政府のネット検閲、「経済に悪影響」と現地企業も反発

    ベトナム政府はフェイスブックが、同国が新たに導入したサイバーセキュリティ法に違反していると非難した。人を中傷するような投稿や反政府的なコンテンツが放置されているという。ニュースサイトのViet Nam Newsによると、ベトナムの情報省（MIC）はフェイスブックが、オンライン広告の規制に従わず、税金 ...

  • 政治経済

    英警察の顔認証テストは「税金の無駄」と市民団体が猛抗議

    イギリスのロンドン警視庁（MPS）は、クリスマスの買い物客で賑わうロンドンの中心部で顔認証テクノロジーの実証実験を開始した。12月中旬の2日間にわたり、MPSはソーホーや、ピカデリーサーカス、レスター・スクエアで顔認証技術のテストを実施した。テスト主要な目的は暴力などの犯罪行為の監視だった。今回のテ ...

  • 政治経済

    EUが公開した「世界の著作権違反サイト」　米大手の名も

    欧州連合（EU）の欧州委員会は今回が初となる、「悪質サイト」のリストを発表した。これは、著作権侵害により利益を得ているサイトやウェブサービスの一覧だ。このリストは今後、EUが知的財産権を守る取り組みに活用され、著作権行為を行うサイトや国に圧力をかけていく。「著作権の侵害行為は欧州の経済に打撃を与えて ...

  • 政治経済

    キューバで史上初、携帯からのインターネット接続が解禁

    キューバでは12月6日から、一般人のモバイル端末からのインターネット接続が解禁された。これは同国の史上初の出来事だが、費用をまかなえる国民は少ない。キューバ国営の通信キャリアETECSAのプレジデント、Mayra Arevichがサービスの始動を宣言した。ETECSAの公式サイトによると、同社は3G ...

  • ビジネス

    フェイスブックの命運握る「ビキニ画像検索アプリ」開発者

    英政府は、ロンドンに滞在中の米国人ビジネスマンからフェイスブックの内部文書を押収した。フェイスブックは、文書の内容が表沙汰にならないよう躍起になっている。この米国人ビジネスマンは、フェイスブックアプリ「Pinkini（ピンキニ）」の開発会社「Six4Three」の創業者だ。CBSニュースの報道による ...

  • 政治経済

    英国、EUに次いでIT大手に「デジタル税」導入発表の舞台裏

    英国政府は10月29日、大手テクノロジー企業らに対し2％の「デジタルサービス税」を課す計画を明らかにした。この税金は利益ではなく、売上に対して課されることになる。英国のフィリップ・ハモンド財務大臣は、課税対象となるのは黒字の企業で、世界の売上が5億ポンド（約720億円）以上の規模の企業になると述べた ...

  • ビジネス

    グーグル、英国で43億ドルの賠償を回避　データ不正利用訴訟で

    グーグルが英国のiPhoneユーザーたちから、最大43億ドル（約4860億円）の損害賠償を求められていた裁判で、英国の高等法院は訴えを棄却した。この訴えはグーグルがSafariのプライバシー設定を迂回して個人情報を収集していたことを理由としたものだった。グーグルは米国でも、ユーザーへの説明に反してS ...

  • 政治経済

    ツイッター、米中間選挙を前に「偽アカウント」追放策を強化

    米国の中間選挙が11月6日に迫るなか、選挙結果に影響を及ぼそうとする行為に対し、ツイッターが新対策を発表した。新たなポリシーによると、ストック写真や盗用した写真をプロフィールに用いたアカウントは削除対象になる可能性がある。また、偽のプロフィール情報や位置情報を掲載したアカウントも疑わしいとみなされ、 ...