CONTRIBUTOR

Emma Woollacott

I cover the control of content on the internet.

I've been writing about technology for most of my adult life, focusing mainly on legal and regulatory issues. I write for a wide range of publications: credits include the Times, Daily Telegraph and Financial Times newspapers, as well as BBC radio and numerous technology titles. Here, I'll be covering the ways content is controlled on the internet, from censorship to online piracy and copyright. You can follow my posts by clicking the '+ Follow' button under my name.
The author is a Forbes contributor. The opinions expressed are those of the writer.

  • 政治経済

    英国、EUに次いでIT大手に「デジタル税」導入発表の舞台裏

    英国政府は10月29日、大手テクノロジー企業らに対し2％の「デジタルサービス税」を課す計画を明らかにした。この税金は利益ではなく、売上に対して課されることになる。英国のフィリップ・ハモンド財務大臣は、課税対象となるのは黒字の企業で、世界の売上が5億ポンド（約720億円）以上の規模の企業になると述べた ...

  • ビジネス

    グーグル、英国で43億ドルの賠償を回避　データ不正利用訴訟で

    グーグルが英国のiPhoneユーザーたちから、最大43億ドル（約4860億円）の損害賠償を求められていた裁判で、英国の高等法院は訴えを棄却した。この訴えはグーグルがSafariのプライバシー設定を迂回して個人情報を収集していたことを理由としたものだった。グーグルは米国でも、ユーザーへの説明に反してS ...

  • 政治経済

    ツイッター、米中間選挙を前に「偽アカウント」追放策を強化

    米国の中間選挙が11月6日に迫るなか、選挙結果に影響を及ぼそうとする行為に対し、ツイッターが新対策を発表した。新たなポリシーによると、ストック写真や盗用した写真をプロフィールに用いたアカウントは削除対象になる可能性がある。また、偽のプロフィール情報や位置情報を掲載したアカウントも疑わしいとみなされ、 ...

  • ビジネス

    「コンテンツ監視員」がフェイスブックを提訴、業務で心的被害

    フェイスブックでコンテンツ監視員として働いていた女性が訴訟を起こした。彼女は業務によりPTSD（心的外傷後ストレス障害）を発症したと述べている。サンフランシスコのSelena Scolaはフェイスブックで派遣社員として9カ月間勤務し、数千に及ぶ動画や静止画、ライブストリーミングコンテンツの監視にあた ...

  • 政治経済

    EUの「リンク税」導入案、来年1月に成立か　反対派は猛抗議

    欧州で進む著作権の改正案に新たな進展があった。欧州議会は9月12日、著作権新指令案（Copyright Directive）についての再投票を行い、賛成438、反対226、棄権39で可決された。オランダのリベラル派議員、Marietje Schaakeはこの件に関し「最悪の結果になった」と述べた。今 ...

  • ビジネス

    EUとグーグルが激突する「忘れられる権利」に関する議論

    欧州連合（EU）の最高裁判所である欧州司法裁判所（ECJ）は、2014年にヨーロッパで認められた「忘れられる権利」の適用範囲を、世界に広げられるかどうか検討中だ。ECJは2014年に「忘れられる権利」を認める判決を下した。これは、グーグルの検索結果に表示される情報が個人にとって「不適切、無関係、もし ...

  • テクノロジー

    FBもシェア禁止、「3Dプリンター銃設計図」と表現の自由

    フェイスブックは8月9日、3Dプリンターで製作する銃の設計図は、同社のガイドライン上の「規制されたアイテム」に該当し、今後シェアを禁止すると発表した。しかし、3Dプリンター向けの銃の設計図はインターネット上に広く出回っており、誰でもダウンロードできるのが現状だ。今年6月に米トランプ政権は、表現や銃所 ...

  • ビジネス

    フィットネスアプリで軍事機密が流出、米軍が使用禁止令

    米国防総省（ペンタゴン）は軍隊や軍の重要施設で働く人々に対し、フィットネストラッカーや、その他の位置情報を用いたアプリの使用を禁止する通達を出していたことが明らかになった。AP通信が入手した資料によると、ペンタゴンはGPSを用いるアプリから軍事活動や隊員の位置情報が漏れるリスクを指摘している。「位置 ...

  • ビジネス

    フェイスブック広告で人種やLGBTQの差別を禁止、米ワシントン州

    米ワシントン州司法長官のボブ・ファーガソンは、フェイスブックに対し新たな裁定を下した。これはフェイスブックの人種や宗教、移民やLGBTQ、その他の社会的マイノリティを排除する広告活動に制限をかけるものだ。2016年にNPO団体「ProPublica」はフェイスブックが広告出稿主に対し、広告のリーチ対 ...

  • テクノロジー

    欧州ネット民が大反発の「リンク税」導入案否決で、安堵の声

    欧州のネット民たちを恐怖に陥れていた、著作権法改正案が否決された。法案にはサイト運営者が外部のサイトにリンクを貼る場合、権利者が料金を請求できる権利（通称、リンク税）などが盛り込まれていたが、当面の間、この措置が実行されることはなさそうだ。欧州議会は7月5日、著作権新指令案（Copyright Di ...

  • テクノロジー

    EUが成立目指すトンデモ法案「リンク税」に猛抗議噴出

    欧州で進む著作権の改正議論が世界のインターネットを脅威にさらしている──。6月20日、EUの改正著作権法案が委員会で可決された。この法案には外部のウェブサイトにリンクを貼る行為に著作権料を請求できる権利（通称、リンク税）や、ウェブ上のコンテンツが著作権違反でないかのチェックを義務づける条項が盛り込ま ...

  • テクノロジー

    Ｗ杯会場に「スマホ持ち込むな」　米政府がハッキング被害警告

    ロシアで開催されるワールドカップを訪れるサッカーファンたちは、ハッキング被害に気をつけたほうがいいようだ──。米英のセキュリティの専門家らは、スマートフォン内部の個人データが、ロシア政府が雇ったハッカーに盗まれる可能性があると述べている。「最も被害に遭いやすいのは企業の重役や政府の高官たちだ。しかし ...

  • ライフスタイル

    グーグルが「レイプ被害者」の実名を表示、英政府らが非難

    グーグルの「オートコンプリート機能」がまたもや非難を浴びている。オートコンプリート機能は、検索ワードを入力する際に文字入力の途中で予想されるフレーズを補完するものだが、これによりレイプ被害者などの名前が表示されるケースが起きている。同様の現象は「関連キーワード」などのユーザー補助機能でも発生している ...

  • テクノロジー

    EU圏内で「コンテンツの移動」が自由化、デジタル市場統合で

    4月1日からヨーロッパに住む人々は、ネットフリックスやスポティファイなどのストリーミングサービスを今までより便利に使えるようになる。EU圏内であれば、好きな国に購入したコンテンツを持ち運ぶことが可能になる。ネットフリックスのヨーロッパのユーザーが視聴可能なタイトル数は、米国に比べるとやや少ないのが実 ...

  • テクノロジー

    SNSのシェア件数が急減、コンテンツの「供給過多」が原因か

    ソーシャルネットワーク上でシェアされるコンテンツ数が急減していることが分かった。調査企業「BuzzSumo」はフェイスブックやツイッターなど、様々なSNSの投稿のシェア動向をまとめたレポートを発表した。BuzzSumoは2017年に投稿された1億件のコンテンツを対象に調査を実施。その結果、投稿のシェ ...

  • ビジネス

    アップル、中国政府に個人情報開示へ　ジャーナリストらが警戒

    アップルは中国内に設置したiCloudのサーバ内の個人のデータに関し、中国当局の要請があれば、米国の司法手続きを経ずに、中国政府に差し出すことで合意した。これまでは、データの暗号キーは米国で保管されており、中国政府が中国人ユーザーのiCloudアカウントにアクセスを要求した場合、米国の司法手続きを経 ...

  • テクノロジー

    「ローテクすぎる」と失笑、FBの偽ニュース対策のお粗末さ

    2016年の米国大統領選挙で、ロシアの政府関連組織はフェイスブックの広告を購入しフェイクニュースを拡散させた。フェイスブックは、これを予防する適切な措置を講じていなかったことで強い批判を浴びている。ロシアの関連組織は10万ドルほどの金額をフェイスブック広告に注ぎ、米国の大統領選挙を混乱に陥れた。米国 ...

  • ビジネス

    中国がネットの言論規制強化、ポルノやゴシップを徹底排除へ

    中国政府がミニブログ運営会社に対し、虚偽の情報を削除し、ユーザーの投稿を6か月間保存するよう指示した。中国国家互聯網信息弁公室（Cyberspace Administration of China：CAC）は、ミニブログはギャンブルやポルノを助長し虚偽の情報を拡散しており、そのような行為に関わる投稿 ...

  • テクノロジー

    ユーチューブ、不適切動画の排除を強化　人力での監視も導入

    ユーチューブは先日のローガン・ポールの遺体動画掲載騒動などの発生を受け、投稿者が不適切な動画から収入を得る行為を防止する策に乗り出した。これまでは動画の再生回数が1万回を突破したチャンネルは、自動的にユーチューブ・パートナー・プログラム（YPP）に参加できることになっていた。しかし、今後は「過去12 ...

  • ビジネス

    英政府がFBに徹底調査を要求、ロシアの「情報操作」疑惑で

    フェイスブックは、ブレグジット（英国のEU離脱）をめぐる国民投票にロシアが介入したとされる疑惑について、調査を本格化させることに渋々ながら同意した。英国政府のデジタル・メディア・スポーツ特別委員会は、フェイスブックに対して前回の調査結果が不十分であることを伝えていた。これを受けて、同社はフェイクニュ ...