CONTRIBUTOR

Emma Woollacott

I cover the control of content on the internet.

I've been writing about technology for most of my adult life, focusing mainly on legal and regulatory issues. I write for a wide range of publications: credits include the Times, Daily Telegraph and Financial Times newspapers, as well as BBC radio and numerous technology titles. Here, I'll be covering the ways content is controlled on the internet, from censorship to online piracy and copyright. You can follow my posts by clicking the '+ Follow' button under my name.
The author is a Forbes contributor. The opinions expressed are those of the writer.

  • グーグルが「ニュースの対価」支払いを開始、一部メディアに

    グーグルが一部のニュースパブリッシャーに対し、コンテンツ利用料の支払いを開始するとアナウンスした。グーグルは優れたコンテンツの提供の見返りとして、パブリッシャーに対価を支払う。また、パブリッシャーが課金コンテンツとして提供しているコンテンツを、グーグルのサービスで無料公開する際に、ライセンス料を支払 ...

  • 人権団体アムネスティが糾弾する「コロナ追跡アプリ」の問題

    新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、各国の政府がスマホのアプリを開発している。しかし、人権団体のアムネスティはこれらのアプリのプライバシー侵害を指摘し、最悪の事例としてバーレーンやクウェート政府の例をあげた。バーレーン政府のアプリ「BeAware Bahrain」は、ラマダンの期間中に自宅待機を ...

  • フェイスブックが有害「ミーム」を検出するAIに賞金5万ドル

    フェイスブックがAI(人工知能)を活用した、ヘイトスピーチを拡散する「ミーム(Meme)」の追放に乗り出した。同社はヘイトとみなされるミームの1万件のデータセットを構築し、このデータを用いてミーム内のヘイトスピーチを検出するアルゴリズムを作成した開発者に総額10万ドルの懸賞金を授与しようとしている。 ...

  • フェイスブックが個人情報の不正収集で米データ企業を告訴

    フェイスブックはニュージャージー州本拠のデータ分析企業「oneAudience」が外部のアプリ開発企業に対価を支払い、利用者のデータを収集していたとして、訴訟を起こした。フェイスブック側の主張では、oneAudienceは昨年9月以来、アプリ開発者に対価を支払い、SDKを買い物系アプリやゲームアプリ ...

  • 北朝鮮のインターネット利用が、2017年以降に急増した理由

    北朝鮮からのインターネットのアクセス量が、2017年以降に4倍に増えたことが直近の調査で明らかになった。米国による制裁措置に苦しむ北朝鮮は、ネットを活用した不正行為で利益をあげようとしている。セキュリティ企業Recorded Futureによると、北朝鮮は海外企業から暗号資産(仮想通貨)を盗み出し、 ...

  • ロンドン警察、「リアルタイム顔認証」で監視活動を開始へ

    英国のロンドン警視庁は都市部の警備に、リアルタイムの顔認証テクノロジーを導入する計画を明らかにした。当局によると、カメラが設置されるのは特定のエリアに限られ、機器ごとに個別の監視対象リストが与えられるという。さらに、撮影対象はごく狭い範囲に限定され、カメラの周囲では警官らがリーフレットを配布し、監視 ...

  • 英国が導入狙う「インターネット児童保護法」が危険な理由

    英国政府は子供のプライバシーを守るための新たな規則、「年齢適正デザインコード(Age Appropriate Design Code)」を導入しようとしている。大手のテック企業が規則に従わない場合、巨額の罰金支払いに直面する可能性がある。この規則は子供がアクセスする可能性のあるアプリやソーシャルメデ ...

  • ロシアが「インターネット遮断実験」に成功、情報統制を強化

    ロシア政府は12月23日、国内のインターネットを海外から遮断する実験を完了させたと発表した。国外とのネットワーク接続を停止しても、問題なくインターネットサービスを維持できることが確認されたという。テストには政府機関やセキュリティ企業、通信オペレーターや、メッセージアプリ企業らが参加し、RuNetと呼 ...

  • 本家より作品数が多い「海賊版ネットフリックス」運営者が逮捕

    米国で最大規模の2つの海賊版ストリーミングサイトを運営していた男らが逮捕され、著作権法違反を認めた。ネットフリックスやHuluを上回る規模の違法動画サイト「iStreamItAll」の運営者のダリル・ポロは、同サイトで約12万エピソードのドラマと約1万本の映画を有料で配信していた。ポロは広告で正規の ...

  • SNSの言論操作は「極めて簡単」、NATO関連団体の調査で判明

    NATO(北大西洋条約機構)の関連機関の調査によって、ソーシャルネットワーク上の言論操作がいかに簡単に行えるかが示された。NATOの独立機関「Strategic Communication Centre of Excellence」は3カ月をこの調査に費やし、フェイスブックやツイッター、インスタグラ ...

  • 政府による「市民の監視」は英国でも同じ、中国大使が反論

    ニューヨーク・タイムズ(NYT)は11月16日、中国の新疆ウイグル自治区のイスラム教徒らが、中国共産党の「再教育」キャンプに強制収容されている問題について報じた。その後も、この問題に関するリーク情報が相次ぐなか、中国の駐英大使は「一連のニュースは虚偽の情報に基づいたものだ」と反論した。NYTは新疆ウ ...

  • 社会保障のデジタル化は「ゾンビ化を招く」、米教授の主張

    近年は各国の政府が社会保障システムの運営を、巨大テック企業らに任せつつあるが、最も貧しい人々の人権が脅かされる懸念も生じている。国連の特別報告者(人権問題担当)を務める米ニューヨーク大学のフィリップ・アルストン(Philip Alston)教授は、「デジタル社会保障制度」と彼が名づけたシステムに対す ...

  • 「忘れられる権利」訴訟でグーグルが勝利、適用はEU圏限定に

    欧州連合(EU)は「忘れられる権利」と呼ばれる検索結果の制限をEU法で義務づけているが、新たな司法判断により、グーグルはこの義務の遂行を、EU域外で強制されないことになった。欧州司法裁判所(ECJ)は9月24日、グーグルに対し欧州の検索結果から、忘れられる権利に沿わない検索結果やリンクを除外するよう ...

  • グーグル、音声アシスタント「会話の録音」問題で新ポリシー発表

    グーグルの音声アシスタント「グーグルアシスタント」は、ユーザーのプライバシー管理面で課題を抱えていたが、グーグルは懸念の払拭に向けて、新たなデータ収集ポリシーを公開した。今年7月にグーグルは、グーグルアシスタントに入力された音声の録音を「社外の専門家」が聞き、テキスト化していることを認めていた。対象 ...

  • フェイスブックが「ヘイト投稿」根絶に向け監視委員会を設立

    米国内でのテロ活動の大半は、過激なイスラム思想ではなく白人至上主義を背景としたものだ。フェイスブックは先日、白人至上主義のコンテンツの追放に向けて、独立した監視委員会を立ち上げ、迅速な決定を行っていくと宣言した。「当社は以前からISISやアルカイダなどの国際的テロ組織の投稿の発見に、マシンラーニング ...

  • リンクトインの「スクレイピング」は合法、米裁判所が判断

    リンクトインが同社のプラットフォーム上で一般公開されているデータが、米国のスタートアップ企業に不正利用されていると訴えていた問題で、裁判所はリンクトインの訴えを却下した。サンフランシスコ本拠の「hiQ Labs」は、リンクトインのデータをスクレイピング(抽出)し、分析するサービスを提供している。特定 ...

  • 英警察が「レイプ被害者」のスマホ検査を強制、市民ら猛抗議


    英国のイングランドとウェールズでは今年4月、警察がレイプ犯罪の捜査を行う場合、被害者が警察によるスマホ内のデータの調査に同意せねばならない制度が導入された。被害者はこれに同意しないと、被害を訴えることができなくなる。当然のことながら、市民団体からはこの制度への反発の声があがっている。Digital ...

  • 英政府、ポルノサイトの「年齢確認」義務化に批判の声

    英国では7月15日以降、ポルノサイトを閲覧する場合に利用者が18歳以上であることを証明することが義務づけられる。サイト運営者は、英国からのアクセスに対して、パスポートや運転免許証などのデータを用いて年齢確認を行うことが必須となる。デイバス1台につき約6.5ドルで購入できる「ポルノ・パス」も店頭販売さ ...

  • 英メイ首相がSNS規制に意欲、反対派は「歴史的暴挙」と抗議

    英国政府はソーシャルメディア企業を規制する、新たな法制度の導入の検討に入った。政府は規制に従わない企業への罰金や、サイトのブロック、役員の起訴などの厳しい罰則を設けようとしている。4月8日に公開された政府の白書では、オンラインプラットフォームを監視する新たな機関を設け、暴力的コンテンツをすみやかに除 ...

  • 豪政府がFBらの暴力コンテンツ放置に厳罰、役員の投獄も

    オーストラリア議会は、先日発生したクライストチャーチのテロ事件を受けて、ソーシャルメディア企業に対し、「忌まわしい暴力的コンテンツ」をすみやかに削除することを強制する法案を可決した。この法の遵守を怠った企業には、年間利益の最大10%の罰金や、役員の投獄などの罰則が科される。「ソーシャルメディア企業ら ...