この行動規範には、フェイスブックやインスタグラム、TikTok、X（旧ツイッター）、Snapchat（スナップチャット）、YouTubeなどが合意した。また、LinkedIn（リンクトイン）やマイクロソフト、楽天Viberらもこの行動規範の規定を順守することを約束した。
この行動規範は、EUや各国の法律で違法なヘイトスピーチと定義されるコンテンツへの取り組みを強化することを目標としている。
「憎悪や分断はEUの価値観や基本的権利に脅威を与えるもので、民主主義の安定を脅かす。現状、インターネットはヘイトスピーチによる悪影響を増幅している」と、EUのミハイル・マグラス委員は述べている。
今回の行動規範には、署名を行った企業がヘイトスピーチに関する専門知識を持つ非営利団体や公的機関からなる団体の「モニタリング・レポーター」の監視を受ける条項が含まれている。企業は、この団体から受け取ったヘイトスピーチの通知の少なくとも3分の2を、24時間以内に審査するよう最善を尽くすことを求められる。また、ヘイトスピーチを減らすための自動検知ツールなどの導入を求められる。
これらの企業はまた、専門家や市民の組織と連携して、ヘイトスピーチの動向や発展を特定し、人々のこの問題に関する意識向上を図っていくとされている。
「ヨーロッパに違法なヘイトが存在する余地はない。それはオフラインであれオンラインであれ同じことだ。私はDSAのもとで強化された行動規範に対する関係者のコミットメントを歓迎する」と、EUの技術主権・安全保障・民主主義、デジタル・先端技術担当のヘンナ・ヴィルックネンは語った。
XやTikTok、フェイスブック、メタはいずれも以前から欧州委員会の調査を受けており、17日にはXへの調査を強化することが発表された。
欧州委員会は、Xのレコメンドの仕組みに懸念を抱いており、アルゴリズムに関するさらなる情報や、コンテンツの管理状況を直接調査できるAPIへのアクセスを求めている。
「私たちは、Xのレコメンドの仕組みがDSAの義務を遵守しているかどうかを調べるための追加の措置を講じる」と、ヴィルックネンは述べている。
（forbes.com 原文）
