Zak Doffman

I write about security and surveillance.

Founder/CEO of Digital Barriers, providing disruptive AI and IoT surveillance technologies to defense, security and law enforcement agencies worldwide.

  • ファーウェイの売上急落で鮮明化「スマホ業界の地殻変動」

    中国のファーウェイは昨年末、米国による禁輸措置が業績に悪影響を及ぼすと予想したが、ここに来て、同社が置かれた状況はさらに厳しさを増している。新型コロナウイルスの感染拡大は海外での売上を大きく下落させ、国内ではシャオミなどの競合に追い上げられている。市場調査会社Strategy Analyticsの3 ...

  • 「子供見守りカメラ」を狙うハッカーからの攻撃を防ぐ方法

    アメリカとイギリスではここ数カ月の間に、子供の見守りカメラのハッキング事件が相次ぎ、英国政府のサイバーセキュリティ・センター(NCSC)は親たちに向けて注意勧告を行った。アマゾンが買収したスマートホーム機器メーカー「Ring」のネットワークカメラは、家庭用のセキュリティカメラとして人気だ。しかし、昨 ...

  • ワッツアップの強敵「シグナル」が誇る鉄壁のセキュリティ

    世界で20億人が利用するフェイスブック傘下のメッセージアプリ「ワッツアップ」が、大幅なセキュリティ強化に乗り出す。これは、情報の秘匿性の高さで急激にシェアを拡大している競合アプリ「シグナル(Singal)」に対する対抗策だと見られている。昨年は、ワッツアップがグループチャットのメッセージの、自動消去 ...

  • 香港政府、新型コロナ感染者の監視にウェアラブル技術を活用

    香港政府は、新型コロナウイルスの感染者の監視にウェアラブル技術の活用を開始した。政府は中国の湖北省などを訪問した人の手首に、タグ付きのリストバンドを装着し、位置を追跡している。筆者は以前の記事で、中国が世界に先駆けて都市封鎖の監視にドローンを導入したことを報じたが、その後はスペインなどもこの動きに追 ...

  • スペイン警察、ドローンで空から「外出禁止」を呼びかけ

    新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、中国の警察はドローンを用い、外出禁止令を破って外に出る住民たちに空から警告を行ったことが注目を集めた。そして今、スペイン政府も同様な手段を用いて、人々を屋内にとどめようとしている。マドリード警察はドローンで街路や公園を監視し、スピーカーから市民たちに警告を行う取 ...

  • イスラエルが中国に匹敵するデジタル監視体制で感染阻止へ

    イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相は3月14日、「新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け、あらゆる手段を講じていく」と宣言し、「これまで市民社会への適用を控えてきたテクノロジーやデジタル技術の利用も検討していく」と述べた。現地メディアのハアレツ(Haaretz)はこの発言が、イスラエル政府が今 ...

  • エアビーアンドビーが「無料キャンセル」導入、ホストらは反発

    エアビーアンドビーは3月14日以前に物件の予約を行った全ての顧客に対し、無料でキャンセルを可能にすると宣言した。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、同社の決定は顧客にとってはありがたいものだ。しかし、貸し出すホスト側は、多大な損害を被ることになる。エアビーアンドビーは3月14日、「感染拡大が続く中 ...

  • エアビーが宿泊客の「監視デバイス」導入、人権団体は反発

    民泊大手の「エアビーアンドビー」は昨年10月、カリフォルニア州の住宅で催されたハロウィンパーティーで5人が殺害された事件を受け、安全性強化に向けた取り組みを進めてきた。カリフォルニア州オリンダの住宅で開催されたハロウィンパーティーでは、100人以上が大騒ぎした結果、銃撃事件が発生していた。さらに、レ ...

  • イスラエル軍の兵士を狙う女性ハッカー、SNSで「濃厚接触」

    イスラエル軍の兵士数百人が、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスによってスマートフォンにマルウェアを仕込まれたことが明らかになった。ハマスは、魅力的な女性を装った“ハニートラップ”で兵士たちとメッセージアプリでチャットをし、出会系アプリに見せかけた悪質アプリをダウンロードさ ...

  • フェイスブック、独自の「顔認証ログイン」機能開発を否定

    フェイスブックがアップルのFaceIDに類似した、独自の顔認証システムをメッセンジャーに導入しようとしているとの観測が流れたが、同社はこれが事実ではないと否定した。今回の憶測は、セキュリティ研究家のJane Manchun Wongが開発段階と思われるメッセンジャーの新機能のスクリーンショットを入手 ...

  • ファーウェイの折り畳み式端末、「2カ月で20万台出荷」報道

    ファーウェイの折り畳み式端末、「Mate X」は全体的に高い評価を得ている。ディスプレイやカメラのクオリティも優れているが、中でも特徴的なのが折り畳んだ際にディスプレイが外側になるデザインだ。つまり、閉じた際にはスクリーンが内部を包み込むような形式になっており、折り畳んだ際もディスプレイを使用可能に ...

  • アップルのセキュリティ強化で「Macの廃棄処分」が増加中

    アップルは、端末のセキュリティ対策において常に他社をリードしてきた。iOS端末には、端末が盗まれても第三者に使われないよう、ロックダウンする機能が搭載されている。一方で、ユーザーがロック機能を解除しないまま下取りや買取りに出すと、使い物にならないので注意が必要だ。実際、毎月数千台のiOS端末がこの理 ...

  • 旅先の「公衆USB充電ポート」は危険、マルウェア感染の可能性

    空港などで不特定多数の人が利用するUSB充電ステーションの安全性については以前から議論になっているが、ホリデーシーズンを前に、ロサンゼル当局がその危険性を警告した。充電ポートやケーブルにマルウェアが仕込まれている恐れがあるという。特に注意喚起がなされたのは、最近増えている空港やホテルの充電ステーショ ...

  • 「グレタ支援」を呼びかける詐欺メール、学生らを標的に拡散

    「Support Greta Thunberg(グレタ・トゥーンベリを支援しよう)」という件名のメールを受信したら要注意だ。サイバーセキュリティ会社「Proofpoint」は、スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリの知名度の高さを悪用したサイバー攻撃が活発化していると警告している。詐欺メール ...

  • 米中合意で「置き去り」にされたファーウェイの今後

    米中貿易摩擦が激化する中、米政府はファーウェイをブラックリストに加え、交渉材料に使うことが予想されてきた。米商務省が5月にファーウェイを「エンティティ・リスト」に加えて以降、同社はサプライチェーンの規制を回避することに努めてきた。米中通商協議が第1段階の合意に達したことで、同社は恩恵を受けることにな ...

  • 中国に歩み寄るロシア、2020年夏に「反アップル法」施行へ

    ロシアにおいて、ロシア製ソフトウェアをプリインストールしていないデバイスの販売を禁止する法案が可決され、「反アップル法」と呼ばれている。この法案は来年7月に施行される予定で、ロシア政府はその目的を「ロシア企業が国内ユーザーにサービスを提供するための法的メカニズムを提供すること」と説明している。しかし ...

  • 中国の「外国製PC」禁止令が世界のテック業界に及ぼす危機

    英フィナンシャルタイムズ(FT)は12月9日、中国政府が公的機関や政府機関に対し3年以内に、外国製のコンピュータや関連機器を国産に置き換えるように指示したと報じた。この動きは、米国が中国のファーウェイを排除したことへの報復措置とみられている。一部の推定では、取り換えが必要な機器は約3000万台にのぼ ...

  • 中国製「無料VPNアプリ」でデータが盗まれる危険、専門家が指摘

    インターネットユーザーの間でセキュリティ意識が高まるにつれ、利用が伸びているのがVPNアプリだ。VPNアプリは仮想プライベートネットワーク経由でアクセスを行うことで、ブラウザの閲覧履歴やアクセスポイントを秘匿し、第三者に通信を傍受されることを防いでいる。しかし、先日公開されたレポートで、VPNアプリ ...

  • 英首相がファーウェイ製スマホで「自撮り」し大騒動に

    イギリスが5G通信インフラの構築に、中国のファーウェイ製の通信機器を採用するか否かに世界の注目が注がれている──。ボリス・ジョンソン英首相は先日、NATO首脳会議でロンドンを訪れた米国のトランプ大統領と会談した後、米国のファーウェイ追放の動きに協調する姿勢を示した。「私は英国が海外からの投資に対し、 ...

  • ファーウェイが特別ボーナス「1600億円」 世界170カ国の社員に

    ファーウェイは米国の禁輸措置への対応に苦慮していると伝えられるが、欧州などでは5Gネットワーク構築に向けた新たな契約を獲得し、今年のスマホの出荷台数は2億台を超えている。そのファーウェイがまた新たな話題を世界に発信した。同社は他の企業には真似できないスケールのボーナスを社員らに提供し、社内の士気を高 ...