Forbes Staff

Maggie McGrath

市場とジェネレーションYのお金に関する差し迫った問題に注目

市場のトップニュースに加えてミレニアル世代向けの個人財務に関する記事を担当。多額の学生ローンを抱えながらもTODAY show のファイナンシャルエディターであるJean Chatzky指導のもと経験を積んだ。学びへの一番の近道は行動することであるとはよく言われるが、こと学生ローンの問題についていえば、それについて行動してまで学ぶのは気が進まない。University of Pennsylvania 卒業、フィラデルフィア出身、ミレニアル世代の味方で自身もミレニアル世代。

  • 米スタバに9億ドルを投資の「物言う株主」が示す高い期待感

    2016年に米レストランチェーン、チポトレ・メキシカン・グリルの株式を取得、一時大株主となったことで知られる「物言う株主」のビル・アックマンが10月9日、世界最大のコーヒーショップ・チェーン、スターバックスに約9億ドル(約1017億円)を投資したことを明らかにした。アックマンが率いるヘッジファンドの ...

  • 武器は「知力」、ペプシコCEOインドラ・ヌーイの12年間の戦い

    米実業界の数少ない女性の最高経営責任者(CEO)が一人、近く姿を消すことになった。飲料大手ペプシコは8月6日、在任中の12年間に同社の“顔”となったインドラ・ヌーイが、今年10月3日付けで退任すると発表した。過去24年にわたってペプシコに勤務、その半分に当たる期間において同社 ...

  • 米食品スーパーの新トレンド「冷蔵スープ」が支持される理由

    食品スーパー業界ではアマゾンがホールフーズを買収するなど、Eコマースとの連携が話題を呼んでいる。その一方で、オンライン販売が難しいカテゴリーの商品で消費者を実店舗に惹きつけようとする動きもある。その一例と言えるのが、「パネラ・ブレッド(Penera Bread)」の冷蔵スープ(チルドスープ)だ。パネ ...

  • アマゾンに対抗、米ターゲットとクローガーの提携説が浮上

    昨年6月、アマゾンは食品スーパーの「ホールフーズ」を137億ドル(1兆4300億円)で買収し世間を驚愕させた。それから約9ヶ月が経過した今、アマゾンを強敵とみなす大手量販店2社が、提携を検討しているとの報道が流れた。経済メディア「ファストカンパニー」の記事によると、量販店の「ターゲット」と「クローガ ...

  • ハーシーとキャンベルスープが菓子メーカーの買収を続ける狙い

    米国のスナック菓子市場に熱い視線が向けられている。同国のチョコレート菓子大手ハーシーと食品大手のキャンベルスープはいずれも12月18日、国内の菓子メーカーを買収すると発表した。ハーシーはポップコーン「スキニーポップ」を手掛けるアンプリファイ・スナック・ブランズを16億ドル(約1800億円)で、キャン ...

  • スタバのお茶専門店「ティバーナ」、米で全店閉鎖へ

    米国の小売・外食産業に大きな影響を及ぼしている現在の困難な状況は、コーヒーチェーン大手スターバックスにもわずかながら痛みをもたらしているようだ。時価総額およそ860億ドル(約9兆5500億円)の同社は7月27日に行った今年第3四半期(4~6月)の決算発表に合わせ、傘下のティバーナ(Teavana)が ...

  • 反トランプで米企業が再び団結 ディズニーCEOも政権チーム離脱   

    テスラのイーロン・マスクCEOは約束を守る男だ──。5月31日、ドナルド・トランプがパリ協定離脱の意向を明かした時、マスクは「本当に離脱するのなら、自分は大統領助言チームから抜ける」とツイートした。そして6月1日、トランプはパリ協定からの脱退を正式に表明し、マスクは即座に次のように投稿した。「助言チ ...

  • 世界の有力「食品飲料・たばこメーカー」、JTが日本企業トップで10位

    フォーブスが5月24日に発表した2017年版「世界の有力企業2000社ランキング(グローバル2000)」によると、食品飲料・たばこメーカー部門のトップ3は、ネスレとペプシ、コカ・コーラの各社だった。【ランキング】世界の有力企業2000 上位100社同部門の上位25社の売上高は、合計7412億ドル(約 ...

  • トランプ大統領とロシアが招く混乱、米市場への影響は

    ここ10日ほどの間に、米国ではいくつかのことが起きた──。─ ドナルド・トランプ大統領が連邦捜査局(FBI)長官を解任。トランプはジェームズ・コミー長官を解任した後に出演した全国放送のテレビ番組で、解任は先の大統領選でトランプを勝利させるためにロシアが介入したとの疑惑についての捜査をやめさせるためだ ...

  • アンダーアーマー、上場後初の最終赤字 北米市場に不安

    スポーツ用品大手アンダーアーマーは今年第1四半期(1~3月期)の業績について、投資家らを不安にさせる多くの問題を抱えていた。2016年末には、ケビン・プランク最高経営責任者(CEO)がそれまでの好調な業績の伸びを維持することはできないと発言。今年2月には、同CEOがトランプ政権への支持を示したことで ...

  • トランプは約束を守らない? 息子と事業パートナーが気掛かりな発言

    ドナルド・トランプ米大統領は就任前、自身が運営してきたトランプ・オーガナイゼーションの経営権を「完全かつ全面的に」、息子のドン・ジュニアとエリックに譲ると明言した。この約束は、トランプ政権が「権力分立制」を支持し、トランプ・オーガナイゼーションを政治とは切り離すことを明確に示そうとする試みだった。ト ...

  • 決算不振のコストコ、アメリカとカナダで会費値上げへ

    小売業界で人気を誇ってきた会員制卸売大手コストコだが、その第2四半期(12~2月期)の決算発表の数字を見ると、同社といえど業界の不況の影響を免れることはできないようだ。3月2日午後に発表された決算内容は、売上高についてウォール街の事前予想をわずかに下回り、1株当たり利益においては同予想を大きく下回っ ...

  • 高級バーガー「シェイクシャック」売上減速でもCEOは強気の発言 

    高級ハンバーガーチェーン、シェイクシャックの栄光の日々は終わりに近づいているのだろうか――。同社の第4四半期の既存店売上高の伸び率は、前年同期から大幅に落ち込んだ。2017年の展望にも勢いがなく、決算発表後に株価は下落した。3月1日、シェイクシャックは2016年の決算発表を行った。第4四半期の売上は ...

  • 米大統領顧問がイヴァンカ製品を宣伝 連邦法違反の可能性

    ドナルド・トランプ米大統領は、長女イヴァンカのファッションブランド製品の取り扱いを中止した大手百貨店ノードストロームへの批判をツイッターに投稿したことで、歴代大統領の数十年にわたる慣習を破ると同時に、利益相反の懸念を呼んだ。だが今度は、大統領顧問のケリーアン・コンウェーが、テレビインタビューをイヴァ ...

  • トランプ大統領、イヴァンカ製品扱い中止の百貨店を攻撃

    ドナルド・トランプ米大統領は、長女のイヴァンカ・トランプが手掛けるブランドの取り扱い中止を先週発表していた大手百貨店ノードストロームに対し、ツイッターの個人アカウントと公式大統領アカウントの両方で批判を展開した。イヴァンカ・ブランドの衣服や靴などの販売をめぐり不買運動の対象となっていたノードストロー ...

  • 「イヴァンカ・トランプ」不買運動が拡大、ネット販売でも取り扱い中止

    ドナルド・トランプ米大統領がイスラム圏7か国の市民らの入国を一時的に停止したことへの反発が各地で広がる中、大統領を支持する企業や関連のある企業に対する不買運動が過熱している。大統領の長女イヴァンカ・トランプが手掛けるブランドの衣類や靴、ジュエリーなどさまざまな商品を扱っていた百貨店ノードストロームに ...

  • オプラ・ウィンフリー、米食品大手と冷蔵食品のベンチャー立ち上げ

    オプラ・ウィンフリーは億万長者であり起業家であり、ほかにも慈善家、女優、プロデューサー、ディレクターなどいくつもの肩書きを持っている。そしてそこに新たに、もう一つ肩書きが加わることになった。パッケージ食品の提供者だ。米食品大手のクラフト・ハインツとウィンフリーは25日、食の共同事業を立ち上げると発表 ...

  • 退任表明のスタバCEO、今後は「米国のためにも活動」 政界進出は否定

    スターバックスは12月1日、ハワード・シュルツ最高経営責任者(CEO)が2017年4月3日付けで退任することを発表した。その後は常勤会長として同社にとどまり、新たな戦略的イニシアチブを取る役割と、高級コーヒー豆を扱うラインの「スターバックス・リザーブ・ロースタリー」の事業拡大に専念する。後任には、ケ ...

  • ティファニー本店の客足が半減? トランプ警備と抗議デモで業務に支障

    ドナルド・トランプはニューヨークの5番街にある宝飾品大手ティファニー本店の空中権を取得し、その上階にトランプタワーを建設するための契約締結には夢中だったという。1993年に生まれた次女には、「ティファニー」と名付けたほどだ。それから23年の月日とトランプが勝利した1度の大統領選を経た今、そのティファ ...

  • 米5自治体が砂糖入り飲料に課税へ、飲料メーカー大手は対応を本格化

    大統領選が行われた11月、米国では複数の市や郡で炭酸飲料など砂糖入りの飲料に課税する「ソーダ税」導入の是非を問う住民投票が実施された。その結果、新たに5つの自治体で、賛成派が多数となった。フィラデルフィア市に加え、新たに砂糖入り飲料が課税対象になることに決まったのは、カリフォルニア州のサンフランシス ...