CONTRIBUTOR

Kenneth Rapoza

I cover business and investing in emerging markets.

I've written about Brazil pre-Lula and post-Lula and spent the last five years covering all aspects of the country for Dow Jones, Wall Street Journal and Barron's. Meanwhile, for an undetermined amount of time, and with a little help from my friends, I will be parachuting primarily into Brazil, Russia, India and China. But will also be on the look out for interesting business stories and investing ideas throughout the emerging markets.
The author is a Forbes contributor. The opinions expressed are those of the writer.

  • 新政権発足から半年後の米国民の意識、「他国との関係」に変化

    米国の研究者やアナリストらが組織する「デモクラシー・ファンド・ボーター・スタディー・グループ(Democracy Fund Voter Study Group)」はこのほど、新政権の発足から半年を過ぎた同国の有権者らが持つ国内のさまざまな問題への意識を調査・分析した報告書、「The First Si ...

  • 西欧諸国に移民が不可欠な理由 明白な日本との違い

    西欧各国が社会保障給付の水準を現在と同程度に維持するためには、より多くの労働力を確保しなければならない。欧州ほどに高齢化が進み、出生率の低下が顕著になっている地域は他にはない。英国では国民の年齢の中央値(中位数年齢)が40.5歳となり、いわゆる中年の危機(中年期特有の心理的危機)が懸念され始めている ...

  • 「トランプよりプーチンを信頼」する国、6割に

    当人にとっては残念なことだろうが、米国の大統領を支持していないのは同国の「レガシー」メディアだけではないことが分かった。世界各国の多くの人たちもまた、「ドナルド・トランプ」には魅力を感じていないようだ。米調査機関ピュー・リサーチ・センターは8月16日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対する世界 ...

  • 米国が中国に勝る国の「若さ」、将来にもたらす大きな違い

    中国は年老い、米国は若さを維持している──。中国で数十年にわたって実施された「一人っ子政策」の結果は、貯蓄と年金給付に生活を頼る高齢者の増加と、働いて納めた税金が医療費の負担や年金給付に充てられる若者たちの増加だ。米国にはそうした状況はない。ヒスパニック系の移民とミレニアル世代の人口が多いことは、社 ...

  • 印インフォシス、欧米で現地採用を強化 汚名返上に力

    インドのIT大手インフォシスは従来、米国内では適切な人材を確保するのが困難だとして、自国の(IT産業が盛んな)バンガロールから労働者を移住させる必要があると主張してきた。だが、トランプ政権が発足すると同社は態度を一変させ、米国内でも十分なスキルを持った人材の雇用は可能だとの考えを表明。さらには欧州で ...

  • 注目の最低所得保障、インドで「不道徳」と批判される理由

    生活賃金を保証できない各国の政府や企業にとって、解決策と目されているのが最低所得保障(UBI)だ。だが、その支給を政府が行うとすれば、誰もがすでにいくらかの収入を得ていると知っている企業は、賃金を下げてもいいと考えることにならないだろうか?UBIはフェイスブックのVRゲームをやめられないカウチポテト ...

  • 不動産投資に適した世界の都市、LAが1位 東京もランク入り

    ロンドンを本拠地とするシュローダー・インベストメント・マネジメントは6月26日、「シュローダー・グローバル・シティーズ30・インデックス」を発表した。それによると、世界で最も不動産投資に適した都市は、米カリフォルニア州ロサンゼルスだった。同ランキングの発表は、今年で3回目となる。映画の街として知られ ...

  • 「世界グローバル都市調査」、将来性ある都市10位にモスクワ

    経営コンサルティング会社A.T. カーニーは5月末、「2017年度グローバル都市指標(Global Cities 2017 Index)」ランキングを発表した。「グローバル都市指標」調査は、いずれも128か国を対象とした2種類のランキングによって構成される。一つは各都市の状況を「個人の幸福度」「経済 ...

  • 中国人留学生、自国での就職希望者が増加 各国の雇用情勢を反映

    世界第1位の経済大国である米国で学んだ中国人学生のうち、第2位の自国に戻って就職する人が増加している。中国政府の統計によれば、外国に留学した中国人学生のうち、帰国して仕事に就いた人の割合は2016年、約82%に上った。2012年には、約72%だった。北京のシンクタンク、21世紀教育研究所はその理由と ...

  • 仏大統領選、「予想どおり」も市場に残る多くの懸念

    フランスで4月23日、大統領選の第1回投票が行われた。その結果、事前の世論調査の結果が示したとおり、中道のエマニュエル・マクロン前経済相と極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首の間で決戦投票が行われることとなった。2候補の得票率の差は、世論調査の誤差の範囲に当たる2パーセンテージ・ポイントだった ...

  • インド人「億万長者」が増える理由、貧困対策がビジネス・チャンスに

    インドに行ったことがある人は誰もが、その貧しさを間の当たりにしただろう。最大の都市であるムンバイには、世界最大規模のスラム街がある。1人当たり国民所得は約12億人に上る人口が一因となり、主要新興市場4か国の中でも最低だ。ただ、それでもインドでは2010年以降、ほぼ毎月1人とも言えるペースで「億万長者 ...

  • 不衛生肉問題が発覚のブラジル、農業部門の損失は5300億円超の可能性も

    政治的な混乱が続いたブラジルの経済について、格付会社のフィッチ・レーティングスは3月30日、今後は政治問題が同国の経済にシステミック・リスクをもたらす可能性は低いとの見方を示した。波及的な影響があったとしても、対応はこれまでより容易になると考えられるという。一方、ブラジル連邦警察は3月中旬、国内の大 ...

  • 環境より雇用の大統領令でトランプが陥る「中国のジレンマ」

    約束を守る男ではない、とは言えないようだ──。ドナルド・トランプ米大統領は先の選挙戦で、石炭生産が主要な産業となっている地域で勝利した。そして3月28日、トランプはバラク・オバマ前大統領が導入した一連の環境規制を見直す大統領令に署名した。トランプは選挙公約を守った。ただし、これによって今後、トランプ ...

  • 「インド人富裕層」の人口爆発 2025年には3300万人突破予測

    今から10年も経たないうちに世界のあらゆる産業は3つの市場にフォーカスしていくことになる。アメリカと中国、そしてインドだ。インドには若い人口が多く、消費意欲が活発でインド人たちはテクノロジー好きだ。インドは中国に次ぐポジションを得ようとしている。ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)は3月2 ...

  • 外国人採用を増やしたい米企業、トランプの移民政策を警戒

    ドナルド・トランプ米大統領が移民の受け入れを制限する方針である一方で、同国企業の多くは今年も、外国人の雇用に積極的であることが分かった。特にコンピューターサイエンスに関連する業種の企業は、外国人の採用は戦略上、極めて重要だと考えている。シカゴの法律事務所エンボイの委託を受け、ハリス世論調査が昨年20 ...

  • 印ソフトウエア大手インフォシスに異変 新規採用数を大幅削減

    あまりに多くの労働者を「輸出」しているとして、米国のソフトウエアエンジニアたちを脅かしてきたインドのソフトウエア大手インフォシスに、大きな変化が見え始めている。2月13日付のインドの経済紙エコノミック・タイムズによると、同社の採用者数は2016年度、前年までと比べて大幅に減少した。33年前の創業以来 ...

  • トランプ新政権で最も不安が増す10か国 4位に日本

    ドナルド・トランプ米新大統領が新たな商務長官と新設する国家通商会議(NTC)のトップに指名した人物を見れば、トランプが大統領選中の約束を本気で守ろうとしていることが分かる。米国人の雇用と、米国企業に有利な政策を実施するという約束だ。英国の資産運用会社スタンダード・ライフ・インベストメンツのエコノミス ...

  • 新興国は人民元のSDR入りを歓迎、もたらされる変化とは

    中国の国際化がまた一段と進んだ。国際通貨基金(IMF)は9月30日、中国の通貨、人民元を特別引き出し権(SDR)に加えると発表。翌10月1日から、人民元は正式にSDRの構成通貨の一つとなった。これにより、新興国の中央銀行はいずれも人民元を、自国の外貨準備に取り入れる価値がある通貨とみなすようになるだ ...

  • 政府に奪われるブラジルの競争力、世界経済フォーラムの評価にも反映

    確かにサッカーでは競うことができるかもしれない。だが、国際市場における競争力の点では、ブラジルはいくつかの小国をも下回る状況だ。税制でも労働力でも、物流の面でも──。世界経済フォーラム(WEF)は9月27日、138か国・地域を対象とした2016年の競争力ランキングを発表した。その報告書によると、かつ ...

  • ブラジル経済への「五輪効果」は絶望的? インフラ投資で赤字拡大

    リオデジャネイロ五輪が8月5日、開幕した。だが、ブラジル経済が受けるその恩恵に期待を持つことはできなさそうだ。現地に続々と到着するアスリートや旅行客らが利益をもたらしてくれることに期待していた企業も、それほど大きな利益を得ることはできないかもしれない。格付け会社大手フィッチ・レーティングスのグラウシ ...