CONTRIBUTOR

Kenneth Rapoza

I cover business and investing in emerging markets.

I've written about Brazil pre-Lula and post-Lula and spent the last five years covering all aspects of the country for Dow Jones, Wall Street Journal and Barron's. Meanwhile, for an undetermined amount of time, and with a little help from my friends, I will be parachuting primarily into Brazil, Russia, India and China. But will also be on the look out for interesting business stories and investing ideas throughout the emerging markets.
The author is a Forbes contributor. The opinions expressed are those of the writer.

  • 中国は貿易以外でも米国を攻撃、政治や物価にも影響

    中国は関税率の引き上げによって価格が上昇した米国産大豆の購入量を、大幅に減らしている。米国の大豆の産地は主に、中西部にある穀倉地帯で生産されている。また、中国は「(米与党・共和党を支持する)赤い州」が集中するこの「ファームベルト」で生産される食肉の輸入も停止しており、この地域は実質的に、中国からの制 ...

  • 米国が対中関税引き上げ、トランプ支持層にも動揺広がる

    ドナルド・トランプ大統領を支持してきた米国の農業州と中小企業の経営者らが、「パニックモード」に陥っている──全てが都合の悪い状態にある。米国は5月10日、中国からの輸入品およそ2000億ドル(約22兆円)相当にかかる関税を10%から25%に引き上げた。「何が危機にさらされているのか、皆きちんと理解し ...

  • 英国は結局「ノーブレグジット」に? 永遠の議論とEU残留の可能性

    ブレグジットに関する予想──英国の欧州連合(EU)からの離脱について、新たに合意された期日である10月31日までに同国の政治は消耗し、人々はこの恥ずべき状況の打開を断念。英国は結局、EUを離脱しない(ノーブレグジット)。市場は英議会の過半数が、テリーザ・メイ首相とEUが取りまとめた離脱協定の内容によ ...

  • EU離脱撤回を求める請願書に現れる「英国の混乱」

    英議会のウェブサイトには、政府に欧州連合(EU)からの離脱の撤回を求める請願書に署名ができる専用のページがある。同国に居住していない外国人でも、誰でも署名することができる。筆者は米国の東海岸に住む英国人ではない2人から、実際に署名をしたと聞いている。3月21日の時点で100万を超える署名が集まってい ...

  • 生活費が高い世界の都市、米国ではNYとLAがトップ10入り

    文化的で金融の中心でもある都市で暮らそうとするなら、住宅を購入するには数十万ドルに上る収入が必要になるかもしれない。賃貸でも、それに近い収入が必要な場合もあるだろう。英誌エコノミストの調査部門、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)がこのほど発表した世界各都市の生活費に関する調査結果によ ...

  • ベネズエラの「独裁政権」はついに崩壊するのか?

    米州機構(OAS)はすでに、明らかに「独裁国家」となったベネズエラのニコラス・マドゥロを同国の大統領とは認めない考えを明らかにしていた。キューバとボリビア、ニカラグアの3カ国を除いたラテンアメリカのほぼ全ての国も、同様の考えを示していた。マイク・ペンス米副大統領もマドゥロを「独裁者」と呼んでいる。米 ...

  • 米国も「欠陥あり」の評価、世界の民主主義は危機にあるのか?

    私たちは過去およそ2年間、その大半を通じて「民主主義が死のうとしている」という言葉を耳にしてきた。2016年に決定した英国の欧州連合(EU)からの離脱(ブレグジット)やドナルド・トランプの米大統領への就任、そしてその後のオーストリア、イタリアでのトランプと似た考えを持つ指導者らの選出によって、欧米で ...

  • 中国事業行う米企業、長期的な展望に変化はあったのか?

    1990年代後半から中国が世界貿易機関(WTO)に加盟した当初にかけて、米国企業の非常に多くが同国に強い関心を持つようになった。ナイキのように世界的なビジネスを行う多国籍企業も、キャタピラーのような伝統的な企業も、中国市場を無視することはできなかった。中国が無視できない市場であることは、その後も変わ ...

  • 米労働市場、ブルーカラーは2019年も「売り手市場」に

    米国では2019年も引き続き、ブルーカラーにとっての「当たり年」となりそうだ。米国のビジネス環境に関する調査を行う非営利の民間機関、コンファレンス・ボードが発表した報告書によると、ブルーカラーは人材不足が続いている。それは、製造業が中国などから自国に拠点を戻しているためではないとみられる。主にベビー ...

  • 仏抗議デモ、欧州の緊縮路線の終わりを予兆か

    私たちが聞いていた欧州の高い経済成長率の話は、どこに行ったのだろうか?2019年が近づくなか、欧州の政治的危機が世界市場にとって最大のリスクの一つとなっている。増税への抗議をきっかけとしたデモが続くパリは、文字通り燃えている。市場がこの状況から直ちに学ぶべきことは、欧州の財政緊縮策が終わりに近づいて ...

  • 意外に多い「トランプが好き」な中国人、理由は実行力への期待か

    中国では首都の北京でも、四川省の成都のような地方都市でも、ドナルド・トランプ米大統領が好きだという人が多い。そして彼らは、トランプが言う米中間の「素晴らしい取引」が実現されることを望んでいる。「トランプが好き」というのは言いすぎかもしれない。それでも中国人たちはトランプと彼独特の愛国主義を理解してい ...

  • トランプが追い詰めるトルコ、救うのは誰か

    ドナルド・トランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争に、トルコが“参戦”することになった。トルコとの戦いは、米国の製造業を救うこととは全く関係がない。だが、トランプは8月10日、トルコ産の鉄鋼・アルミニウムに対する関税を2倍に引き上げ、それぞれ20%、50%とする方針を明らかにした。 ...

  • 世界的な大都市が「住みやすさ」でトップになれない理由

    世界で最も住みやすい10都市の最新のランキングには、米国の都市が一つも入っていないことが分かった。英誌エコノミストの調査部門、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)が先ごろ発表した今年の「世界で最も住みやすい都市ランキング」によると、トップ10には米国の都市名が見当たらなかった一方、同じ ...

  • ナスダックCEO、市場での仮想通貨の取り扱いに前向き発言

    ビットコインやその他の仮想通貨の価格が一時的に下落しても、気にすることはない。仮想通貨市場は本物だ。取引所運営会社ナスダックのアデナ・フリードマン最高経営責任者(CEO)の発言が、そのことを再認識させてくれた。仮想通貨は新しい現実、新たな市場のトレンドというだけのものではない。新しい通貨であり、決済 ...

  • シリコンバレーで外国人専門職の採用が減少、ビジネスへの影響は

    サンフランシスコ・ベイエリアに拠点を置く全てのテクノロジー関連企業にとって、専門技能を持った外国人に発給される「H-1B」ビザは、“天の恵み”と考えられている(もちろん、これらの企業に限ったことではないが)。シリコンバレーのテクノロジー企業のうち、十数人またはそれ以上の「H- ...

  • ビットコインに吹き荒れる逆風 仮想通貨の今後はどうなる?

    仮想通貨ビットコインの人気が急速に低下している。もしビットコインが実体のある企業だったら、今すぐ危機管理のためにPR会社を雇わなくてはならないだろう。仮想通貨に関するデータを提供するコインマーケットキャップ・ドット・コムによると、ビットコインの価格はおよそ1か月で約41%下落。その結果、世界中で取引 ...

  • ビットコインは今が利食いのタイミング、投資ファンド幹部が忠告

    売却して利益を確定し、手を引くべきときだ──。売るべきものとは、そう、ビットコインだ。「多くの国の規制当局が、ビットコインに悩まされている。そして、ビットコインへの規制を強化する方向へと足並みをそろえ始めている」こう話すのは、バーレーンを拠点とする投資会社、インベストコープの元最高情報責任者(CIO ...

  • JPモルガンCEOも屈したビットコイン、一部市場での普及加速か

    「ビットコインはバブル」「ビットコインは犯罪者のためのもの」──2017年の大半を通じて、米金融大手JPモルガン・チェースとゴールドマン・サックスは一致して、仮想通貨ビットコインについてこのような見解を示してきた。だが、ビットコインを「基本的にはマネーローンダリングを行う腐敗した者やドラッグディーラ ...

  • アジアが熱狂する仮想通貨「リップル」 時価総額は3位に

    アジアの人々の熱狂が、西洋人にはあまり耳慣れない名前の仮想通貨の価値を押し上げた。12月21日に仮想通貨「リップル」の価格は57.2%上昇し、初めて1ドルを突破。時価総額は462億ドルを超える規模に成長した。リップルは12月22日現在、時価総額でビットコイン、イーサリアムに次いで3位になっている。「 ...

  • 新政権発足から半年後の米国民の意識、「他国との関係」に変化

    米国の研究者やアナリストらが組織する「デモクラシー・ファンド・ボーター・スタディー・グループ(Democracy Fund Voter Study Group)」はこのほど、新政権の発足から半年を過ぎた同国の有権者らが持つ国内のさまざまな問題への意識を調査・分析した報告書、「The First Si ...