CONTRIBUTOR
Kenneth Rapoza
I cover business and investing in emerging markets.
I've written about Brazil pre-Lula and post-Lula and spent the last five years covering all aspects of the country for Dow Jones, Wall Street Journal and Barron's. Meanwhile, for an undetermined amount of time, and with a little help from my friends, I will be parachuting primarily into Brazil, Russia, India and China. But will also be on the look out for interesting business stories and investing ideas throughout the emerging markets.
The author is a Forbes contributor. The opinions expressed are those of the writer.
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ビジネス
注目の最低所得保障、インドで「不道徳」と批判される理由
生活賃金を保証できない各国の政府や企業にとって、解決策と目されているのが最低所得保障（UBI）だ。だが、その支給を政府が行うとすれば、誰もがすでにいくらかの収入を得ていると知っている企業は、賃金を下げてもいいと考えることにならないだろうか？UBIはフェイスブックのVRゲームをやめられないカウチポテト ...
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投資
不動産投資に適した世界の都市、LAが1位 東京もランク入り
ロンドンを本拠地とするシュローダー・インベストメント・マネジメントは6月26日、「シュローダー・グローバル・シティーズ30・インデックス」を発表した。それによると、世界で最も不動産投資に適した都市は、米カリフォルニア州ロサンゼルスだった。同ランキングの発表は、今年で3回目となる。映画の街として知られ ...
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ランキング
「世界グローバル都市調査」、将来性ある都市10位にモスクワ
経営コンサルティング会社A.T. カーニーは5月末、「2017年度グローバル都市指標（Global Cities 2017 Index）」ランキングを発表した。「グローバル都市指標」調査は、いずれも128か国を対象とした2種類のランキングによって構成される。一つは各都市の状況を「個人の幸福度」「経済 ...
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投資
中国人留学生、自国での就職希望者が増加 各国の雇用情勢を反映
世界第1位の経済大国である米国で学んだ中国人学生のうち、第2位の自国に戻って就職する人が増加している。中国政府の統計によれば、外国に留学した中国人学生のうち、帰国して仕事に就いた人の割合は2016年、約82％に上った。2012年には、約72％だった。北京のシンクタンク、21世紀教育研究所はその理由と ...
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投資
仏大統領選、「予想どおり」も市場に残る多くの懸念
フランスで4月23日、大統領選の第1回投票が行われた。その結果、事前の世論調査の結果が示したとおり、中道のエマニュエル・マクロン前経済相と極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首の間で決戦投票が行われることとなった。2候補の得票率の差は、世論調査の誤差の範囲に当たる2パーセンテージ・ポイントだった ...
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投資
インド人「億万長者」が増える理由、貧困対策がビジネス・チャンスに
インドに行ったことがある人は誰もが、その貧しさを間の当たりにしただろう。最大の都市であるムンバイには、世界最大規模のスラム街がある。1人当たり国民所得は約12億人に上る人口が一因となり、主要新興市場4か国の中でも最低だ。ただ、それでもインドでは2010年以降、ほぼ毎月1人とも言えるペースで「億万長者 ...
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投資
不衛生肉問題が発覚のブラジル、農業部門の損失は5300億円超の可能性も
政治的な混乱が続いたブラジルの経済について、格付会社のフィッチ・レーティングスは3月30日、今後は政治問題が同国の経済にシステミック・リスクをもたらす可能性は低いとの見方を示した。波及的な影響があったとしても、対応はこれまでより容易になると考えられるという。一方、ブラジル連邦警察は3月中旬、国内の大 ...
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投資
環境より雇用の大統領令でトランプが陥る「中国のジレンマ」
約束を守る男ではない、とは言えないようだ──。ドナルド・トランプ米大統領は先の選挙戦で、石炭生産が主要な産業となっている地域で勝利した。そして3月28日、トランプはバラク・オバマ前大統領が導入した一連の環境規制を見直す大統領令に署名した。トランプは選挙公約を守った。ただし、これによって今後、トランプ ...
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投資
「インド人富裕層」の人口爆発 2025年には3300万人突破予測
今から10年も経たないうちに世界のあらゆる産業は3つの市場にフォーカスしていくことになる。アメリカと中国、そしてインドだ。インドには若い人口が多く、消費意欲が活発でインド人たちはテクノロジー好きだ。インドは中国に次ぐポジションを得ようとしている。ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）は3月2 ...
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ビジネス
外国人採用を増やしたい米企業、トランプの移民政策を警戒
ドナルド・トランプ米大統領が移民の受け入れを制限する方針である一方で、同国企業の多くは今年も、外国人の雇用に積極的であることが分かった。特にコンピューターサイエンスに関連する業種の企業は、外国人の採用は戦略上、極めて重要だと考えている。シカゴの法律事務所エンボイの委託を受け、ハリス世論調査が昨年20 ...
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投資
印ソフトウエア大手インフォシスに異変 新規採用数を大幅削減
あまりに多くの労働者を「輸出」しているとして、米国のソフトウエアエンジニアたちを脅かしてきたインドのソフトウエア大手インフォシスに、大きな変化が見え始めている。2月13日付のインドの経済紙エコノミック・タイムズによると、同社の採用者数は2016年度、前年までと比べて大幅に減少した。33年前の創業以来 ...
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投資
トランプ新政権で最も不安が増す10か国 4位に日本
ドナルド・トランプ米新大統領が新たな商務長官と新設する国家通商会議（NTC）のトップに指名した人物を見れば、トランプが大統領選中の約束を本気で守ろうとしていることが分かる。米国人の雇用と、米国企業に有利な政策を実施するという約束だ。英国の資産運用会社スタンダード・ライフ・インベストメンツのエコノミス ...
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投資
新興国は人民元のSDR入りを歓迎、もたらされる変化とは
中国の国際化がまた一段と進んだ。国際通貨基金（IMF）は9月30日、中国の通貨、人民元を特別引き出し権（SDR）に加えると発表。翌10月1日から、人民元は正式にSDRの構成通貨の一つとなった。これにより、新興国の中央銀行はいずれも人民元を、自国の外貨準備に取り入れる価値がある通貨とみなすようになるだ ...
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投資
政府に奪われるブラジルの競争力、世界経済フォーラムの評価にも反映
確かにサッカーでは競うことができるかもしれない。だが、国際市場における競争力の点では、ブラジルはいくつかの小国をも下回る状況だ。税制でも労働力でも、物流の面でも──。世界経済フォーラム（WEF）は9月27日、138か国・地域を対象とした2016年の競争力ランキングを発表した。その報告書によると、かつ ...
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投資
ブラジル経済への「五輪効果」は絶望的？ インフラ投資で赤字拡大
リオデジャネイロ五輪が8月5日、開幕した。だが、ブラジル経済が受けるその恩恵に期待を持つことはできなさそうだ。現地に続々と到着するアスリートや旅行客らが利益をもたらしてくれることに期待していた企業も、それほど大きな利益を得ることはできないかもしれない。格付け会社大手フィッチ・レーティングスのグラウシ ...
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投資
アップルの中国スマホ市場でのシェアが縮小、販売台数は5位に後退
国内ブランドの成長が著しい中国のスマートフォン市場で、iPhoneの販売台数が第5位に落ち込んだことが分かった。香港の市場調査会社、カウンターポイントテクノロジー・マーケットリサーチによると、中国市場でのiPhoneのシェアは今年5月の時点で、約11%に縮小している。今年第1四半期の売上高では、順位 ...
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投資
波及はどこまで？ 次は「フレグジット」か EU離脱問題
英国民は欧州連合（EU）からの離脱を選択した。「残留（ブリメイン、Bremain）」派が「離脱（ブレグジット、Brexit）」派を上回ると予想していた市場は国民投票の結果を受け、大きく混乱した。ブレグジットは、EUの基盤に大きな亀裂が入っていることを明らかにしたといえる。この決定が今後、域内の政治、 ...
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投資
アリババの成長は止まらない？ 総取引額95兆円超は実現可能か
「アリババを止めるものはない」──中国のインターネット通販最大手アリババ（阿里巴巴）のジャック・マー会長は、そう明言している。同社のネット通販の総取引額（GMV）は2020年までに、現在の2倍近くに達する見通しだという。同社のマギー・ウー（武衛）最高財務責任者（CFO）もまた、6月15日に行った投資 ...
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投資
テスラが近く中国に工場開設？ 共同創業者が噂を否定
米テスラの共同創業者ジェフリー・ブライアン・ストロウベルは先ごろ、同社が近く中国に生産拠点を設ける計画との観測が浮上していることについて、「時期尚早」との見解を示した。ドイツで中国の国営英字紙チャイナ・デーリーの取材に応えたストロウベルは、より手頃な価格に設定したセダン「モデル3」の売上高がさらに上 ...
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投資
「不動産好き」の中国人は米雇用市場の救世主？
中国人の“不動産愛”はとどまるところを知らない。それがサンフランシスコのソーマ地区やロサンゼルス中心街のような米国の複数の都市の景色を変え、雇用までをも創出している。中国からの不動産投資はこの6年で、米国に20万件以上のフルタイム雇用をもたらした。海外の個人投資家からの投資総 ...