CONTRIBUTOR

Kenneth Rapoza

I cover business and investing in emerging markets.

I've written about Brazil pre-Lula and post-Lula and spent the last five years covering all aspects of the country for Dow Jones, Wall Street Journal and Barron's. Meanwhile, for an undetermined amount of time, and with a little help from my friends, I will be parachuting primarily into Brazil, Russia, India and China. But will also be on the look out for interesting business stories and investing ideas throughout the emerging markets.
The author is a Forbes contributor. The opinions expressed are those of the writer.

  • 政治経済

    米国も「欠陥あり」の評価、世界の民主主義は危機にあるのか？

    私たちは過去およそ2年間、その大半を通じて「民主主義が死のうとしている」という言葉を耳にしてきた。2016年に決定した英国の欧州連合（EU）からの離脱（ブレグジット）やドナルド・トランプの米大統領への就任、そしてその後のオーストリア、イタリアでのトランプと似た考えを持つ指導者らの選出によって、欧米で ...

  • ビジネス

    中国事業行う米企業、長期的な展望に変化はあったのか？

    1990年代後半から中国が世界貿易機関（WTO）に加盟した当初にかけて、米国企業の非常に多くが同国に強い関心を持つようになった。ナイキのように世界的なビジネスを行う多国籍企業も、キャタピラーのような伝統的な企業も、中国市場を無視することはできなかった。中国が無視できない市場であることは、その後も変わ ...

  • ビジネス

    米労働市場、ブルーカラーは2019年も「売り手市場」に

    米国では2019年も引き続き、ブルーカラーにとっての「当たり年」となりそうだ。米国のビジネス環境に関する調査を行う非営利の民間機関、コンファレンス・ボードが発表した報告書によると、ブルーカラーは人材不足が続いている。それは、製造業が中国などから自国に拠点を戻しているためではないとみられる。主にベビー ...

  • 政治経済

    仏抗議デモ、欧州の緊縮路線の終わりを予兆か

    私たちが聞いていた欧州の高い経済成長率の話は、どこに行ったのだろうか？2019年が近づくなか、欧州の政治的危機が世界市場にとって最大のリスクの一つとなっている。増税への抗議をきっかけとしたデモが続くパリは、文字通り燃えている。市場がこの状況から直ちに学ぶべきことは、欧州の財政緊縮策が終わりに近づいて ...

  • 政治経済

    意外に多い「トランプが好き」な中国人、理由は実行力への期待か

    中国では首都の北京でも、四川省の成都のような地方都市でも、ドナルド・トランプ米大統領が好きだという人が多い。そして彼らは、トランプが言う米中間の「素晴らしい取引」が実現されることを望んでいる。「トランプが好き」というのは言いすぎかもしれない。それでも中国人たちはトランプと彼独特の愛国主義を理解してい ...

  • ビジネス

    トランプが追い詰めるトルコ、救うのは誰か

    ドナルド・トランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争に、トルコが“参戦”することになった。トルコとの戦いは、米国の製造業を救うこととは全く関係がない。だが、トランプは8月10日、トルコ産の鉄鋼・アルミニウムに対する関税を2倍に引き上げ、それぞれ20%、50%とする方針を明らかにした。 ...

  • ライフスタイル

    世界的な大都市が「住みやすさ」でトップになれない理由

    世界で最も住みやすい10都市の最新のランキングには、米国の都市が一つも入っていないことが分かった。英誌エコノミストの調査部門、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が先ごろ発表した今年の「世界で最も住みやすい都市ランキング」によると、トップ10には米国の都市名が見当たらなかった一方、同じ ...

  • インベストメント

    ナスダックCEO、市場での仮想通貨の取り扱いに前向き発言

    ビットコインやその他の仮想通貨の価格が一時的に下落しても、気にすることはない。仮想通貨市場は本物だ。取引所運営会社ナスダックのアデナ・フリードマン最高経営責任者（CEO）の発言が、そのことを再認識させてくれた。仮想通貨は新しい現実、新たな市場のトレンドというだけのものではない。新しい通貨であり、決済 ...

  • インベストメント

    シリコンバレーで外国人専門職の採用が減少、ビジネスへの影響は

    サンフランシスコ・ベイエリアに拠点を置く全てのテクノロジー関連企業にとって、専門技能を持った外国人に発給される「H-1B」ビザは、“天の恵み”と考えられている（もちろん、これらの企業に限ったことではないが）。シリコンバレーのテクノロジー企業のうち、十数人またはそれ以上の「H- ...

  • インベストメント

    ビットコインに吹き荒れる逆風　仮想通貨の今後はどうなる？

    仮想通貨ビットコインの人気が急速に低下している。もしビットコインが実体のある企業だったら、今すぐ危機管理のためにPR会社を雇わなくてはならないだろう。仮想通貨に関するデータを提供するコインマーケットキャップ・ドット・コムによると、ビットコインの価格はおよそ1か月で約41％下落。その結果、世界中で取引 ...

  • インベストメント

    ビットコインは今が利食いのタイミング、投資ファンド幹部が忠告

    売却して利益を確定し、手を引くべきときだ──。売るべきものとは、そう、ビットコインだ。「多くの国の規制当局が、ビットコインに悩まされている。そして、ビットコインへの規制を強化する方向へと足並みをそろえ始めている」こう話すのは、バーレーンを拠点とする投資会社、インベストコープの元最高情報責任者（CIO ...

  • インベストメント

    JPモルガンCEOも屈したビットコイン、一部市場での普及加速か

    「ビットコインはバブル」「ビットコインは犯罪者のためのもの」──2017年の大半を通じて、米金融大手JPモルガン・チェースとゴールドマン・サックスは一致して、仮想通貨ビットコインについてこのような見解を示してきた。だが、ビットコインを「基本的にはマネーローンダリングを行う腐敗した者やドラッグディーラ ...

  • インベストメント

    アジアが熱狂する仮想通貨「リップル」　時価総額は3位に

    アジアの人々の熱狂が、西洋人にはあまり耳慣れない名前の仮想通貨の価値を押し上げた。12月21日に仮想通貨「リップル」の価格は57.2%上昇し、初めて1ドルを突破。時価総額は462億ドルを超える規模に成長した。リップルは12月22日現在、時価総額でビットコイン、イーサリアムに次いで3位になっている。「 ...

  • ビジネス

    新政権発足から半年後の米国民の意識、「他国との関係」に変化

    米国の研究者やアナリストらが組織する「デモクラシー・ファンド・ボーター・スタディー・グループ（Democracy Fund Voter Study Group）」はこのほど、新政権の発足から半年を過ぎた同国の有権者らが持つ国内のさまざまな問題への意識を調査・分析した報告書、「The First Si ...

  • インベストメント

    西欧諸国に移民が不可欠な理由　明白な日本との違い

    西欧各国が社会保障給付の水準を現在と同程度に維持するためには、より多くの労働力を確保しなければならない。欧州ほどに高齢化が進み、出生率の低下が顕著になっている地域は他にはない。英国では国民の年齢の中央値（中位数年齢）が40.5歳となり、いわゆる中年の危機（中年期特有の心理的危機）が懸念され始めている ...

  • インベストメント

    「トランプよりプーチンを信頼」する国、6割に

    当人にとっては残念なことだろうが、米国の大統領を支持していないのは同国の「レガシー」メディアだけではないことが分かった。世界各国の多くの人たちもまた、「ドナルド・トランプ」には魅力を感じていないようだ。米調査機関ピュー・リサーチ・センターは8月16日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対する世界 ...

  • インベストメント

    米国が中国に勝る国の「若さ」、将来にもたらす大きな違い

    中国は年老い、米国は若さを維持している──。中国で数十年にわたって実施された「一人っ子政策」の結果は、貯蓄と年金給付に生活を頼る高齢者の増加と、働いて納めた税金が医療費の負担や年金給付に充てられる若者たちの増加だ。米国にはそうした状況はない。ヒスパニック系の移民とミレニアル世代の人口が多いことは、社 ...

  • ビジネス

    印インフォシス、欧米で現地採用を強化　汚名返上に力

    インドのIT大手インフォシスは従来、米国内では適切な人材を確保するのが困難だとして、自国の（IT産業が盛んな）バンガロールから労働者を移住させる必要があると主張してきた。だが、トランプ政権が発足すると同社は態度を一変させ、米国内でも十分なスキルを持った人材の雇用は可能だとの考えを表明。さらには欧州で ...

  • ビジネス

    注目の最低所得保障、インドで「不道徳」と批判される理由

    生活賃金を保証できない各国の政府や企業にとって、解決策と目されているのが最低所得保障（UBI）だ。だが、その支給を政府が行うとすれば、誰もがすでにいくらかの収入を得ていると知っている企業は、賃金を下げてもいいと考えることにならないだろうか？UBIはフェイスブックのVRゲームをやめられないカウチポテト ...

  • インベストメント

    不動産投資に適した世界の都市、LAが1位　東京もランク入り

    ロンドンを本拠地とするシュローダー・インベストメント・マネジメントは6月26日、「シュローダー・グローバル・シティーズ30・インデックス」を発表した。それによると、世界で最も不動産投資に適した都市は、米カリフォルニア州ロサンゼルスだった。同ランキングの発表は、今年で3回目となる。映画の街として知られ ...