CONTRIBUTOR

Kenneth Rapoza

I cover business and investing in emerging markets.

I've written about Brazil pre-Lula and post-Lula and spent the last five years covering all aspects of the country for Dow Jones, Wall Street Journal and Barron's. Meanwhile, for an undetermined amount of time, and with a little help from my friends, I will be parachuting primarily into Brazil, Russia, India and China. But will also be on the look out for interesting business stories and investing ideas throughout the emerging markets.
The author is a Forbes contributor. The opinions expressed are those of the writer.

  • 政治経済

    金融市場への影響、投資家の65%がトランプ勝利の方が良いと回答

    11月の米大統領選挙日まで株式市場が好調を保てば、現職のドナルド・トランプ大統領が勝つだろう──金融情報ポータルサイト、インベスティング・ドットコムが投資家1164人を対象に実施した調査では、調査対象者の53%がそう回答した。また、調査対象者の大半は、ジョー・バイデンよりもトランプが勝ったほうが市場 ...

  • ビジネス

    コロナ禍で、ブラジル観光セクターの5万社超が倒産

    ブラジルのリオデジャネイロは、以前から経済が破綻寸前で、麻薬も蔓延する深刻な状況にあったが、新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われたことで事態はいっそう悪化した。ブラジルの観光業は今、瀬戸際に立たされている。現状を説明しよう。ここ数か月で観光セクターの5万社以上が廃業に追い込まれている。各都市が実施 ...

  • ビジネス

    在宅勤務は今後も継続し、オフィス需要は1～2割減少する

    在宅勤務はニュー・ノーマルになるのだろうか？ バークレイズ・キャピタルはそう考えている。新型コロナウイルスパンデミック後の世界では、在宅勤務が常態化することにより、オフィススペースの需要は10～20%減少する可能性がある──9月22日に発表されたスペシャルリポートの中でそう述べたのは、バークレイズの ...

  • ビジネス

    中国バイドゥが目指す、「格安・高性能な自動運転車」の普及

    バイドゥ（百度）は、「アポロ」と呼ばれるAI駆動の自動運転車プラットフォームで、グーグルを上回ることをめざしている。そして、それをうまくやり遂げるかもしれない。いずれにしてもバイドゥは、まずは自動運転車の世界の強力なプレイヤーとして見なされる必要がある。バイドゥは2019年、中国国営の自動車メーカー ...

  • 政治経済

    石油企業に悲報、インドの石油需要はピーク間近か

    インドは「ピークオイル」に近づいている。といっても、2002年のイラク戦争直前に取り沙汰された産油量のピークのことではない。発電における化石燃料への依存度を徐々に下げている先進国のあとを追うように、インドの石油需要が今後頭打ちになり、やがて減少していくとみられるのだ。ロンドンに本社を置くBPは、年次 ...

  • 政治経済

    バイデンが勝利すれば中国への資金流入は加速する

    2020年11月の米大統領選挙で、民主党候補ジョー・バイデンが勝利をおさめる可能性が高いなら、株でも債券でも、とにかく中国関連を買い始めたほうがいい。実際、ここ3カ月はバイデンが優位に立ち続けており、現職大統領ドナルド・トランプから政権を奪取しそうな勢いであるなか、X-Trackersが運用する「ハ ...

  • 政治経済

    NFL開幕は、 米国の消費者マインドが変わる潮目となるか

    市場は常に、強気になる理由、あるいは弱気になる理由を求めてやまないものだ。そして今、投資顧問企業マクロレンズ（Macrolens）のチーフストラテジスト、ブライアン・マッカーシー（Brian McCarthy）が、ある説を唱えている。マッカーシー自身はこの説を「ピッグスキン・エピファニー（pigsk ...

  • 政治経済

    ロシア毒殺未遂疑惑、パイプライン事業に火の粉　ドイツで制裁論

    ロシアの反体制派リーダー、アレクセイ・ナワリヌイが毒殺未遂に遭ったとみられる事件のあおりで、ロシアとドイツをつなぐ天然ガスパイプライン事業「ノルドストリーム2」に暗雲が垂れ込めている。ドイツの与党からロシアに対する制裁として建設計画の中断を求める声が上がり、すでにこの事業を制裁対象にしている米政府の ...

  • 政治経済

    バイデン政権誕生で、米中貿易「第1段階の合意」はどうなるのか

    世論調査が正しければ、そして「自分は正しい」と言い張っている人が正しければ、2020年11月はじめに米国大統領に選出されるのはジョー・バイデンだ。もしそうなったら、トランプ政権時代を代表する最大の貿易協定のひとつである、「信じられないほど素晴らしい」米中「第1段階の合意」はどうなるのだろうか。「合意 ...

  • 政治経済

    留学生の安全のため、中国政府に忖度する米名門大学

    米国が中国化するか、中国が米国化するか。勝つのはどちらだろう？8月19日にウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に掲載されたルーシー・クレイマー（Lucy Craymer）の記事によれば、ハーバード大学やプリンストン大学の教授陣は、中国に関するテーマを教える際に、中国のWeChatで使われている ...

  • テクノロジー

    ファーウェイの制裁回避、関与が疑われる米国テック企業

    米国政府と多くの同盟国にとってファーウェイは、「悪玉」の中国テック企業だ。米商務省が指定するいわゆる「エンティティ・リスト」に掲載されており、さらに世界各国のファーウェイ子会社38社も8月17日にリストに追加された。米国のテック企業は、これらの会社に対して5Gインフラ構築のためのコンピューターハード ...

  • 政治経済

    中国企業200社、米で上場廃止も　法案成立なら順守困難か

    中国企業200社が米国の証券取引所で上場廃止になる──。冗談のように聞こえるかもしれないが、これは現実に起こり得る事態だ。米市場に上場する外国企業に対して、外国政府の支配下にないことの証明などを義務づける「外国企業説明責任法」案が成立すれば、違反した外国企業は米国市場から退場させられる可能性があるの ...

  • ビジネス

    アップルのサプライヤーで広がる「脱中国」の動きは本格化するか

    アップルが、iPhoneおよびMacBookの製造拠点のかなりの部分を、中国以外の国へ移し始めている──これは事実なのだろうか？ その答えは、ある意味ではイエスだ。ただし、アップルが今でもフォックスコン（鴻海精密工業）に製造を委託しているのであれば、という条件は付く。というのも、フォックスコンは中国 ...

  • 政治経済

    バイデン政権が誕生したら、米中関係はどうなる？

    新型コロナウイルスのパンデミック下の大統領選において、米民主党の前副大統領ジョー・バイデンは、従来のような選挙集会等を行わず自室地下室でインタビューを受けるなどしている。現職大統領ドナルド・トランプとの討論もまだ行われていないが、世界中の投資家は早くも、バイデン政権が誕生した場合を予想している。RB ...

  • 政治経済

    H-1Bビザの制度変更、米国のテック系企業に打撃

    外国人のソフトウェアエンジニアなどITスペシャリストを雇用したい企業が、またもやトランプ政権のアッパーカットを食らうことになった。10年以上にわたって、主にインド出身のテック系労働者により雇用ギャップを埋めてきた企業にとって、これは大打撃だ。そうした企業に言わせれば、雇用ギャップの原因は、国内のST ...

  • 政治経済

    中国が対米貿易合意を軽視、大豆輸出量が大統領選に影響も

    2020年1月はじめ、米中貿易交渉をめぐる「第1段階の合意」で中国が約束したことを覚えているだろうか。両国が署名を済ませ、米国が報復関税の一部を引き下げたら、米国産大豆を大量輸入するという約束のことだ。その後、2020年1月15日に署名式が行われ、2月には米国の関税が引き下げられた。ところが現在、中 ...

  • 政治経済

    パンデミック後、「企業の中国離れ」はどれほど進むのか

    新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が発生した結果として、米国の各企業は、原材料や部品の一切合切を中国から調達するのはまずいと学ぶようになった。そして彼らの大半が、パンデミック収束後は中国以外の調達先に切り替えようと考えている。他方、ヨーロッパの企業は、そうした考えは少ないようだ。各国 ...

  • ビジネス

    アプリでも存在感増す中国　DL数、TikTokとZoomで1・2位独占

    2020年4〜6月期の世界全体のアプリランキングでは、ダウンロード数トップ10の1位と2位を中国系の開発者によるものが占め、米フェイスブックが運営するアプリがそれに続いた。対話アプリ「Telegram（テレグラム）」の生みの親、パヴェル・ドゥーロフは、自身のテレグラムでそんな情報を共有している。1位 ...

  • 政治経済

    上位5州と下位5州で見る、米国労働市場の回復度合い

    言うまでもないが、新型コロナウイルスの影響からの回復については、早い州もあれば遅い州もある。それは、米国西海岸の一部から北東部ほぼすべてを襲った悲劇的な公衆衛生危機と雇用市場、その両方について言えることだ。以下では、雇用市場について見てみよう。以下に挙げる上位5州と下位5州は、2020年5月と201 ...

  • テクノロジー

    米国内で多数を占める、新型コロナ接触追跡アプリへの拒否

    新型コロナウイルスに感染した人が、それまでにどんな人と接触していたかについて、その人の会社が追跡できるというアプリを、あなただったらダウンロードするだろうか？ こうしたアプリを開発する側の人々や出資する側の人々は、自分だったらダウンロードしないと答えている。米国のテック企業社員の81%、金融企業社員 ...