以下、国際交渉のコンサルティングを行うYouWorld代表取締役松樹悠太朗氏による寄稿である。
米国で「子ども向け金融教育のスマホアプリサービス」が隆盛
2022年4月の学習指導要領改訂によって高校での金融教育が義務化されてまもなく3年が経とうとしている。それ以前にも、若年層の「金融教育」をオンラインニュースやSNSで目にする機会は増えていた。
子ども向けの金融教育とはそもそも何か。米国の「Financial Literacy and Education Commission」と、日本の「金融広報中央委員会」がそれぞれ発行したガイドラインをベースに、米国両政府機関が想定する子ども向け金融教育の「ゴール」を調べてみると、一言でいえば双方とも、「子供たちが社会と健全な関わりを持ちつつ、経済的に自立し、より豊かな人生を送れるようになること」になる。
筆者自身は、クライアントからの依頼でアメリカ市場におけるスタートアップ企業への投資動向を調査する中、2019年に初めて、子供向け金融教育の概念に触れた。それ以来、海外市場の助言を行いながら、アメリカやイギリスの子供向け金融教育を学び続けている。さらに、2021年からは自宅でも自らの子どもたちに金融教育を開始し、自社でも子ども向け金融教育サービス「GAZKID$」を立ち上げた。お小遣いを稼ぐためのタスク設定や週・月ごとの集計を自動計算し、メールで受信できる機能を、スマホアプリではなく、Webサービスで提供している。
そんななかで、子ども向け金融教育ではまだまだアメリカに先進されていることを感じている。そんなわけでここでは、アメリカで成長している「子ども向け金融教育のスマホアプリサービス」の機能を紹介したい。
子どもの金融教育サービス、主要4機能
ここで取り上げる、海外で成長中の子供向け子ども向け金融教育のスマホアプリサービスは、以下4つだ。
アメリカにおいてお金の教育サービスを提供するリーディング企業であり、2023年時点で600万人以上のユーザー数がいたということだ。
米国で最初のオンライン家事・お小遣いサービスの1つとなった「My Job Chart」を開発した企業名でもある。2023年時点で15万人以上のユーザーがいるということだ。
利用者数は明らかにされていないものの、スタートアップへの投資を行うアメリカのテレビ番組Shark Tankに出演したことで知られ、創業者のTanya Van Court氏は2021年にForbes’ Next 1000に選出、2022年にはInc. Magazine’s 100 Femaleにも選出されるなど、注目度が高いサービスとなっている。
GoHenry（Acorn Early）
この中で唯一イギリス発のアプリサービス。2021年の時点で200万人以上のユーザーがいたということだ。2023年にアメリカで投資サービスを提供するAcornが買収し、現在はサービス提供地域をアメリカ、カナダにも広げており、成長が著しいサービスとなっている。
本投稿ではこれら4つのサービスを参考にし、アメリカで子ども向け金融教育のサービスプロバイダーが提供している主だった4つの機能、すなわちお小遣いを「稼ぐ」「使う」「貯める」「運用する」を紹介する。これらの機能の他にもサービスの差別化となっている機能があり、それらは「その他」の機能として紹介する。
