アップルとグーグルは米国時間2月13日、中国のバイトダンスが所有するアプリのTikTokを、それぞれが展開する米国のアプリストアに復活させた。この2社の動きは、米司法長官のパム・ボンディが両社に宛てた書簡で、司法省が昨年議会で可決された禁止措置を執行しないことを保証したことを受けてのものだった。
しかし、その舞台裏では、より込み入ったプロセスが行われていた。
事情に詳しい2人の関係者は、アップルとグーグルが司法省からの最初の書簡の指示に従うことができなかったとフォーブスに語った。そのため、両社は2通目の書簡を待たなければならかったという。最初の書簡はボンディではない別の人物から送られたもので、法的に不十分だったとされる。
しかし、ボンディから送られた2通目の書簡がこの問題を解決し、両社はTikTokをアプリストアに再掲載しても「外国の敵対勢力が管理するアプリケーションからアメリカ人を保護する法（PAFACA）」に違反することの責任を問われないことを確信した。
これらの書簡は、トランプ大統領が先月、TikTokのサービス提供を違法とする新法の施行を75日間差し止める命令を出したにもかかわらず、アップルとグーグルが巨額の罰金を懸念して、アプリ配信の再開を見送っていたために出されたものだった。
PAFACAは、中国政府がTikTokを通じて米国人のデータにアクセスする可能性を懸念して制定されたもので、北京に拠点を置くバイトダンスがこのアプリを米国企業に売却しない場合に、アプリを禁止することを定めていた。TikTokのサービスは、1月19日の売却期限を迎えた際に一時的に停止されたが、その数時間後に復旧していた。
