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北米

2025.02.27 09:30

米国における「TikTok復活」の舞台裏、司法省が犯した「ミス」が判明

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トランプ新政権が直面する混乱

司法省が最初に送った書簡の内容が不十分だったことは、トランプの第2期政権が直面する複数の混乱の一例だ。新政権の顧問を務めるデービット・サックスやイーロン・マスクらは、「素早く行動して、破壊せよ」というシリコンバレー流の行動様式を政治の世界に持ち込んだが、その結果、さまざまな無様なミスを発生させた。AP通信によると、新政権の当局者は、核弾頭の組み立て工場で勤務する数百人の専門家らを誤って解雇し、その翌日に再雇用するという失態をおかしていた。

昨年3月に最初に提案されたPAFACAは、超党派の支持を得た結果、1カ月後にバイデン元大統領によって署名され、1月に最高裁からの支持も得ていた。トランプは、かつてTikTokの禁止を支持し、1期目の政権の終わりにはアプリを禁止する大統領令も出していた。しかし、彼は昨年の大統領選の途中で、TikTokに対する態度を一変させて、自身がこのアプリ上でいかに人気があるかを自慢するようになり、「若者たちは、TikTokがなければおかしくなってしまう」と発言した。

トランプはまた、1月の大統領令に署名した際には、「私は、TikTokに対して、当初はなかった温かい気持ちを抱いている」とも述べていた。

さらに、彼は先日、必要に応じてTikTok禁止措置の猶予期間である75日を延長することも視野に入れていると語った。トランプは、さらに、今月初めに発令された別の大統領令で、TikTokの買収主体となり得る政府系ファンドの立ち上げを財務省と商務省に指示していた。しかし、バイトダンスはこのアプリが売り物ではないと主張している。

forbes.com 原文

編集=上田裕資

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