トランプは残留望む
討論会でバイデンと対決した共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）は多くの共和党員と同様に、むしろバイデンが残留したほうが都合がいいと判断しているようだ。おそらく修正25条の発動も求めないだろう。advertisement
トランプは6日、ソーシャルメディアで「バイデンは多くの批判者など無視して、広く支持され、勢いのある選挙運動を、力強く、てきぱきと前に進めていくべきだ。討論会の時のように、鋭く、正確に、精力的に政策を売り込むべきだ」と皮肉を込めたエールを贈った。
大統領には「拒否権」も
修正25条によれば、副大統領と閣僚の過半数の判断で、大統領が職務上の「権限と義務を遂行できない」と書面で申し立てを行うことができる。申し立ては下院議長と上院議長に送られ、その時点で副大統領が大統領の権限を「ただちに引き継ぐ」ことになる。大統領は内閣の申し立てに拒否権を発動し、大統領職に復帰することができる。内閣と副大統領は4日間の猶予を与えられ、大統領の異議を事実上無効にするかどうかを判断する。無効にすると決定した場合、議会は48時間以内に会議を開き、上下両院は大統領が「権限と義務を遂行できない」のかどうかについて議決する。できないという決定をするには、両院とも3分の2以上の賛成が必要になる。
自発的撤退ならどうなる？
バイデンに対しては、複数の民主党議員のほか、富豪の後援者からも選挙戦からの撤退を求める声が上がっている。もしバイデンが8月19日の民主党全国大会前に撤退することになった場合、1968年以来となる「オープン・コンベンション」（代議員が自由に候補者に投票できる大会）方式で指名候補が選出される可能性がある。
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一部の民主党員からは、11月に誰がトランプ氏を打ち負かせるかを見極めるため、討論会や世論調査を行ってはどうかという案も出ている。ジム・クライバーン下院議員（サウスカロライナ州選出）は「ミニ予備選挙」の開催を提案している。
（forbes.com 原文）
