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しかし、この記事の主張は誤りであることを、ロイター通信がのちに明らかにした。
ロイター通信のファクトチェックのチームは、ビジネスインサイダーの記事は「誤解を招く」とし、「ウォルマートのセルフレジはウォルマート＋会員専用ではない。店舗は混雑状況に応じて、会員や宅配のドライバーにセルフレジを振り向けることができる」と指摘している。
だが、もしウォルマートがセルフレジを会員とドライバー専用にしていたとしたらどうだろうか。
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ウォルマートの買い物客がセルフレジを使用するのに料金を払わなければならないとすれば、それは本当に悪いアイデアなのだろうか。料金を払う客はセルフレジを利用することができ、払わない客はかつて皆がそうしていたように精算のために列に並ぶとして、それの何がそんなに悪いのだろうか。
米世論調査のギャラップによると、平均的な就労者は年平均4.2回、非就労者は同2.7回飛行機を利用している。この2つの数字は、米国の平均的な世帯がスーパーに行く回数に比べれば大したことはない。統計調査データプラットフォームのスタティスタによると、平均的な世帯がスーパーで買い物する回数は週1.6回だ。
それなのに、米国では空港で保安検査の列に並ぶのを避けるためだけに人々は喜んで高い料金を支払っている。
TSAのプレチェックにかかる費用（オンラインで78ドル）はウォルマート＋（年間98ドル）やターゲットの会員プログラムのサークル360（年間99ドル）とほぼ同じで、クリアの料金は年間189ドルにもなる。そのどちらも、送料無料やガソリン割引など、小売店の会員サービスによくついてくる特典は一切ない。
つまり、スーパーが自問すべきなのは「会員専用のセルフレジを設けるべきか、設けないべきか」ではない。考えるべきは、「いくらにするか」だ。20ドルだろうか、それとも50ドル、100ドルだろうか。
その答えはまだわからない。だが、一部のスーパーではすぐにこの方向で実験を始めるに違いない。
スーパーのセルフレジと空港の事前審査は、無視できないほどよく似ている。
（forbes.com 原文）
