6 住宅ローン控除
給与所得者は2年目からは年末調整で行えるが、初年度は確定申告が必要。申告しないと、その年度は住宅ローン控除を放棄したことになるので注意。
7 保険金の税金
生命保険や損害保険などで50万円以上の保険金を受け取ったときは、一時所得の申告が必要になる。保険会社から税務署に報告されるので、申告を忘れると税務署から催促が来る。懸賞金、競馬、競輪などの払戻金も50万円を超えると一時所得となる。
8 副業に対する住民税
給与所得者は、副業の所得を申告しないと、会社の給与と副業の所得を合算した額に対する住民税が天引きされる。会社に副業がバレてはまずい人は、確定申告をすること。確定申告書の「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択の」で「自分の納付（普通徴収）」に丸を付ける。
9 副業に対しての経費
たとえばフリマアプリで物を売る副業をしている人は、梱包や送料などが経費として認められる。自宅で仕事をしている人は家賃の一部も経費にできることがあるので、経費についてよく勉強しておくことが大切。
10 赤字のときのポイント
副業の収入が事業所得なら赤字は給与所得と相殺ができるが、雑所得ではできない。事業所得か雑所得かの判断は難しいので、税理士に相談するといい。
確定申告を税理士に丸投げすると、それなりの費用がかかる。自分で頑張ろうという人は、税務署の無料相談などを活用して、上手に行おう。
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