確定申告で損しない10のポイント　税理士に訊いてみた

個人事業主でなくても、副業やふるさと納税で確定申告をする人も多いと思う。このごろは便利なツールも増えて、税理士さんたちも丁寧に相談に乗ってくれるけど、それでも「しまった！」ってことがある。YouTubeチャンネル『脱・税理士スガワラくん』を運営する税理士の菅原由一氏が、全国の20歳から70歳未満の有職者2000人を対象に調査を行ったところ、ほぼ半数の人が確定申告をすると答えた。目的でもっとも多かったのは医療費控除、次いでふるさと納税の税控除などとなっている。しかし、確定申告をしたことがある人の約2割は失敗を経験している。いちばん多いのが申告漏れ、次にふるさと納税の「ワンストップ特例」の勘違い、ふるさと納税の限度額の超過、医療費控除の申告金額の間違えなどなど。

医療費やふるさと納税関連のミスは損につながるが、申告漏れは追徴課税などの深刻な事態となる恐れがある。苦労して出した申告書の作り直しも面倒だ。そうならないために菅原税理士が教える確定申告で大切な10のポイントを紹介しよう。

1 ふるさと納税
5カ所以内なら確定申告が不要となる「ワンストップ特例」が使えるが、医療費控除などで確定申告する際に、ふるさと納税の申告も行わないとワンストップ特例が無効になってしまう。かならず、ふるさと納税の申告もすること。

2 ふるさと納税の限度額超え
ふるさと納税は所得に応じて限度額があり、それを超えた分は控除が受けられない。個人事業主は所得が確定する時期が遅いので、十分に注意しよう。

3 医療費控除
医療費は自治体などから送られてくる『医療費のお知らせ』にある「医療費の総額」ではなく「一部負担金額」で申告すること。

4 医療費控除で差し引く金額の間違え
医療費はあくまで、世帯でかかった医療費の総額から、実際に支払った負担金額を差し引いた額を申告する。これが10万円を超えれば医療費控除が受けられる。「株式会社スガワラくん」のリリースによると、保険会社などから受け取った保険金がある場合の差し引く金額が間違っていることが多いという。（詳細はリリースを参照）

5 還付申告
還付申告の手続きは確定申告と同じだが、期限は5年以内。わざわざ混雑する時期に行わなくてもいい。ただし納税がある場合は2月16日から3月15日までに申告する必要がある。

※初出時、「医療費控除で差し引く金額の間違え」の記述で誤りがありました。訂正いたします。