国内

2024.01.09

能登被災地の物資供給ハブ「デジタル大使館」、ローソンなど200社参加

提供=コケナワ

1月1日に発生した能登半島地震を受け、ボランティア団体や企業などによる物資の支援が行われている。そうしたなか、人道支援に特化したプラットフォームの運営を手がける「コケナワ」は、同日、被災地で不足する物資と支援者のマッチングを行うサイト「デジタル大使館」を開設。被災者などが必要な救援物資と数を登録し、企業や個人の支援者はコケナワの倉庫に物資を送る仕組みで、3日から発送を始めた。


デジタル大使館のサイト


救援物資の登録は9日時点でおよそ1万7000件。提供者となる企業は、ローソンやライオン、ファーストリテイリング、エドウィンなど約200社、個人は200人以上が登録をしている。個人からの救援物資はコケナワが中身の確認を行う。

同社の苔縄義宗代表は「企業だけでなく個人でも支援をしたい人はたくさんいますが、勝手に動いて混乱を招くのが不安だという声が挙がります。必要なときに必要なところへ救援物資が届くよう、我々がハブになろうと考えました」と話す。

ただ、コケナワは被災地への物資の送料を自社で負担しており、継続的な支援のためデジタル大使館宛ての寄付も募っている。

また「米や携帯トイレ、紙皿などの食器、衛生用品、ガソリンを運ぶ携行缶などが不足しているので物資提供をお願いしたい」(苔縄代表)と呼びかけた。

文=露原直人

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