PKSHA Technology代表取締役・上野山勝也、frankyアドバイザー（エウレカ共同創業者）・西川順、リブセンス代表取締役社長・村上太一、Chatwork代表取締役CEO・山本正喜、Speee創業者兼取締役、Datachain代表取締役CEO・久田哲史の5人の起業家からの寄付を助成財源とし、非営利スタートアップへの助成を行うプログラムだ。
Soilは、久田哲史が代表理事を務め、非営利スタートアップ向けに圧倒的に不足している創業期資金を助成し、成長の支援を行う財団だ。これまで優れたアイデアとチームがあるプロジェクトを対象にした1000万円を上限にした「Soil 1000」、創業前後の組織を対象に100万円を上限にした「Soil 100」をはじめ、東京大学未来社会協創本部の協力を得て行った「SoilxUTokyo」、PoliPoliとの共同企画「SoilxPolicy Fund」基金、京都大学産官学連携本部イノベーション マネジメント サイエンス 起業・教育部の協力を得て「Soil×KyotoUniversity」を行なっている。
久田が設立した同財団が目指すのは「非営利スタートアップのエコシステム」だ。非営利スタートアップでも「経済的リターンを求めない」という違いがあるだけで、営利スタートアップ同様のエコシステムが必要であることを伝える必要があるという。
「ここ十数年で急速にスタートアップ・エコシステムは醸成されました。それに伴い、スタートアップ・シーンは拡大し、資金調達環境も改善されました。それと同じことを非営利スタートアップでもできると考えています。資金や事業化のノウハウは足りないけれど、社会をよくするアイデアやテクノロジーはあるという志ある非営利スタートアップを支えたい。今回の基金では、Soilに賛同する起業家の方々から寄付をいただき、最終審査会にもご参加いただきます。起業家の皆さん、Forbes JAPANと進める今回のプログラムは、『営利スタートアップで資産を得た起業家が、経済的リターンを求めず、社会課題解決のために資金と知見を提供する』という、Soilが目指すエコシステムの構築に向けての大きな一歩だと感じます」（久田）
2024年1月19日まで同基金の助成対象となる団体を募集している。対象の法人格の有無や団体種別は問わない形式だ。これまでSoilでは、助成プログラム「Soil 1000」で、児童虐待解決のための福祉現場を支援する伴走型AIスタートアップAiCAN、アフリカ井戸向けの自動井戸料金回収システム「SUNDA」の開発・運営を行うSunda Technology Global、海洋環境移送技術スタートアップのイノカの支援などを行なってきた。
Forbes JAPANでは、審査プロセスへのアドバイザーとしての参加、および同プログラム並びに採択団体の記事化を通した支援を行う。
