そんな猛暑が東京都民の家計事情に影響を与えているという分析結果が、帝国データバンクから発表された。（調査は物価上昇やコロナ禍の影響を除いて算出※）
2023年の猛暑が7，8月の家計支出に与える予想影響は、平均最高気温が平年時と比較すると、東京の家計消費支出は約466.3億円の増加、1世帯当たり平均3748円にもなるという。内訳として、熱中症などの医薬品や医療サービスによる増加が極めて高く、猛暑対策のエアコンなども大きく増加した。食料は夏負けの影響により主食の穀類や魚介類が減少した反面、飲料がそれらを上回る増加となり、最終的に増加となった。
今後、食料品をはじめとした生活必需品の値上げやエネルギー価格の高騰を考えると、家計支出はさらに圧迫され、都民（国民も）の節約志向は一層高まることが懸念される。値上げによる節約・買い控えが負のスパイラルを招かないことを祈りたい。
プレスリリース
（※）2023年7月および8月の東京における猛暑による家計消費支出の試算は、以下の統計資料等を用いて算出。「家計調査」「国勢調査」（いずれも総務省）、地点気象データ（気象庁）、「日本の世帯数の将来推計」（国立社会保障・人口問題研究所）
家計消費支出への影響は、東京都内に居住している世帯による支出額への影響を対象に試算。食品等の値上げによる物価上昇や外出自粛などコロナ禍による影響を除いて算出。
