「われわれは、宇宙空間で電子機器を故障から守るソリューションを開発した」と、ゼロエラー・システムズの共同創業者でCTOのウェイ・シュウ(Wei Shu)は話す。シンガポールの南洋理工大学(NTU)で電気工学の博士号を取得した彼は、放射線耐性を備え、故障の可能性を最小限に抑えた集積回路(IC)を開発し、2019年にNTUからスピンオフする形で同社を設立した。
以来、ゼロエラー社は、宇宙旅行などのディープテック分野でシンガポールを代表するスタートアップの1社となり、6月に実施したシリーズAラウンドでは、エアバス・ベンチャーズやダート・ファミリー・オフィスなどから750万ドル(約10億4000万円)を調達した。同社は、2020年にエアバス・ベンチャーズが主導したシードラウンドで250万ドルを調達しており、累計調達額は1000万ドルを突破した。
「ゼロエラー社が特許を取得した耐放射線強化技術は、宇宙エコノミーにおける重要なニーズに対応するだけでなく、地球でもさまざまな電力管理のユースケースに対応する」と、航空宇宙大手エアバスのベンチャー投資部門であるエアバス・ベンチャーズのパートナー、マット・コステスは話す。
ゼロエラー社は、信号にエラーが生じるソフトエラーの発生率が極めて低く、信頼性の高い半導体を製造している。同社のプロダクトは、衛星のサブシステムや探査機なのデバイスに搭載されている。ゼロエラー社は、放射線から保護する材料で覆われた市販回路のテストサービスや、90%の電力効率を達成できる電力管理ソリューションも提供している。
政府も企業も、宇宙環境に対応した技術を求めてしのぎを削っている。非営利団体「宇宙財団(Space Foundation)」のレポートによると、宇宙経済の規模は2021年に4690億ドルに達し、2026年には6340億ドルまで成長する見込みという。
ゼロエラー社によると、同社の最大の強みは低コストだという。多くの企業は、スペースXのスターリンクや、アマゾンのKuiper(カイパー)のようなメガコンステレーションを構築するために、一度に数千機もの衛星を打ち上げている。
「われわれが開発した新技術は、大手企業が提供する高額な製品と同水準の性能を実現でき、衛星を設計する顧客企業に自信を与えた」と、ゼロエラー社で事業開発担当の副社長を務めるHwai Lin Khorは話す。