ボストンに本拠を置くガーディアン社は6月30日、Fall Line Capitalが主導したシリーズAラウンドで2000万ドルを調達したと発表した。ベルクは、このラウンドの参加者について「すばらしい投資家連合」と表現した。
「ガーディアン社は、航空機グレードのエンジニアリングと製造技術でドローンを開発した最初の企業であり、信頼性とパフォーマンスを格段に向上させた」とFall Line Capitalのマネージングディレクターであるクレイ・ミッチェルは声明の中で述べた。
2017年に設立されたガーディアン社は、農薬散布用の自律型eVTOL（電動垂直離着陸機）「SC1」を製造している。SC1は幅15フィート（約4.6メートル）、満載時の重量は600ポンド（約272キログラム）で、バッテリーパックの重量は100ポンドとなっている。ベルクによると、20ガロン（約76リットル）の農薬を搭載することができ、散布量と飛行速度に応じて10～20エーカー（約4万〜8万平方メートル）の農地をカバーすることができるという。
「最適な種類と量の農薬を最適なタイミングで散布し、農家の労力を軽減することができる」とベルクは話す。ガーディアン社が新たな資金を調達したのは、米連邦航空局（FAA）から全米での商用運行許可を得てからわずか2カ月後というタイミングだった。
同社は今夏、米国で最大規模の農薬散布フリートを運営するウィルバー・エリス（Wilbur-Ellis）を支援するため、商業オペレーションを開始する予定だ。ウィルバー・エリスでサプライヤー・リレーションズ担当副社長を務めるウィリー・ネグローニは、声明の中で次のように述べた。「FAAの認可を取得したことにより、ガーディアン社は農業の改善を図る上でユニークな企業となった。同社製のSC1は、我々にとって信頼性と費用対効果が高く、持続可能な初めてのソリューションだ。我々は同社の技術とチームを高く評価しており、同社への出資を行った」
農業の人手不足を改善
ガーディアン社によると、受注額はすでに1億ドル（約140億円）に達したという。農業用に自律型ドローンを用いるメリットは、従来の手法に比べて安全な上、コストを軽減でき人手不足の問題にも対処できることにある。安全性の向上については、2つの側面がある。まず、人間が毒性の強い農薬にさらされるのを防ぐことができる。また、農薬の散布量をより適切に管理することができる。
「農薬メーカーが販売する製品はどれも非常に強力だ。それだけに、その使い方には大きな責任がともなう。無人ドローンを使って散布することは、これまでのやり方を一変させることになる」とベルクは話す。
ベルクは、家族がマイアミで経営する航空ビジネスに何年も携わる中で、農薬散布の危険性を学んだ。彼は、複数のロボット格闘大会で優勝した経験を通じて電気モーターに関する技術を磨き、2017年にマサチューセッツ州ウーバンでガーディアン社を設立した。
彼は事業拡大に必要な資金を手に入れ、会社をさらに飛躍させたいと考えている。「我々は、このすばらしいチャンスをものにしたいと考えている」と彼は語った。
（forbes.com 原文）
