過半数がトランスジェンダーのスポーツ参加禁止を支持：Post/KFF調査回答者の過半数が、トランスジェンダーの女性・少女が他の女性・少女と競争することを認めるべきではないと答えた。62％がトランスジェンダーの未成年スポーツ競技への参加に反対し、65％が大学およびプロスポーツへの参加に反対し、66％が高校スポーツへの参加に反対している。
「Don’t Say Gay」法は不評：2022年3月のABC/Ipsos調査では、米国人の62％が、フロリダ州のParental Rights in Education（教育における親の権利）法、通称「Don't Say Gay（ゲイと言ってはならない）」法のような、教室で性自認や性的指向について教えることを禁止する法律に反対している。
ジェンダーと性の教育は若者に不評：2022年10月のPew調査によると、K-12（幼稚園年長から高校3年生まで）の親は「ジェンダーは生まれた時の性別で決まるかどうか」を生徒が教えられるべきかについて、31％対31％で二分され、37％がこの話題を一切教えるべきではないと答えた。9月のTimes/Siena調査では、性的指向と性自認についての授業を小学校と中学校で行うことに反対（小学校が70％、中学校が54％）したが、過半数の56％が、それらの話題を高等学校で教えることを支持した。
7.2％：これは米国人成人の中で自分がゲイ、レズビアン、バイセクシャル、トランスジェンダーまたは「異性愛者以外の何か」であると認識している人の割合だ。2022年に実施され2023年2月に公開されたGallup調査による。米国成人のおよそ1.6％が自分をトランスジェンダーあるいはノン・バイナリー（男女どちらでもない）と認識している。
PRRIの調査（米国人のLGBTQ比率をGallupの数字よりも大きい10％と報告している）は、米国人のLGBTQ比率が、30歳以下では一般国民と比べて2倍以上高く、28％がZ世代であると報告している。米国人LGBTQは、民主党支持かつ宗教的無所属層と自認する人が多く、LGBTQ比率の最も高い地域は、南部（36％）で、西部（29％）、中西部（20％）、北東部（16％）が続いた。
