世界中で規制が強化
さまざまな国で電子廃棄物の処分に関する制度が整えられようとしている。
EUでは、2003年に電子機器の生産者に対して、処分までの責任を課すWEEE指令が発効され、2019年には家電製品の修理可能期間を最長10年まで保障させる法律が発効された。
電子廃棄物に関する規制を持たない国でも、ここ数年間で処理に関するガイドラインやリサイクル・修理のための施設が設けられている。
しかし、法律が可決されても、行政指導のもと行われていない処分が大部分を占めている国も多いのが現状である。
電子ゴミの対策
電子廃棄物処理に関する問題を技術的に解決しようとする動きもある。
例えば、微生物を用いて金属排出物から金属を抽出する「バイオリーチング」という技法の研究が進められている。この方法は、微生物の力で金属同士を溶かして分離させ、必要な物質だけを抽出するというもので、環境への負担が少ない方法としても知られている。
こういった発明に期待しつつも、適切に処理を行っていこう。
【参考文献】
・GNV
https://globalnewsview.org/archives/14743
・オリックス
https://www.orix.co.jp/grp/move_on/entry/2022/05/11/100000
・国民生活センター
https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202108_07.pdf
※この記事は、2022年8月にリリースされた「エシカルな暮らし」からの転載です。
