市場に影響を与える可能性があるその他の政策
2024年に行われる次の選挙の前に、債務上限以外のどの政策が市場に影響を与えるかは、予断を許さない状況だ。大麻の合法化は大いに議論を呼んでいるトピックであり、バイデン大統領がその気になれば、下院の承認を得なくても、行動に踏み切る可能性がある。
学生ローンの返済免除問題
学生ローンの返済免除も、共和党が下院の多数派となったのちには、さらに雲行きが怪しくなる可能性がある。南部アーカンソー州など6州は2022年9月29日、学生ローン返済免除の差し止めを求めて連邦地裁に提訴した。連邦議会の承認を得ずに、教育省の権限で学生ローンを免除することは違憲と主張している。
学生ローンの返済免除が認められなかった場合、米国の個人消費に、わずかながらマイナスの影響が出るかもしれない。さらに、2023年1月に学生ローンの返済が再開されれば、全体的な消費の足を多少は引っ張る可能性がある。
とはいえ、バイデン大統領は学生ローンの返済凍結を、2023年まで延長することを検討している。これは米国の消費者にとって、それなりの朗報になるかもしれない。
権力のねじれ現象が与える全体的な影響
政治の膠着状態は、市場にとってはおおむねポジティブな要因と言える。しかし、債務上限をめぐる議論は、ある程度のリスクを生むだろう。政策を実行に移すのは難しくなりそうだが、ねじれ現象が債務上限の引き上げ交渉を滞らせるなら、市場はたちまち神経質になる危険をはらんでいる。
また、市場の目はもっぱらFRBの金融政策立案者に向いている。2023年に政治家がどんな行動をとったとしても、この状況はおそらく変わらないはずだ。
（forbes.com 原文）
