また、スピード感をもってDXを進めるには、自助努力に加え、外部パートナーとの連携も必須だと考えていました。そんな中、日本郵政グループのCVCである「日本郵政キャピタル」からAVILENとの事業連携の話が出てきました。実際にAVILENのメンバーと会ってみると、前向きで、何より目が輝いている。これまでグローバルで多くの会社のアントレプレナーとも会ってきたが、これは本物だと感じ、事業連携したいと思いました。
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そこで、日本郵政キャピタルと連携して、出資に向けた話を進めました。JPデジタルや日本郵政キャピタルのメンバーは日本郵政グループの慣習や手順への理解が深く、加えて、JPデジタル、AVILENが実現したいことのハンドリングを本当に上手く担ってくれました。結果、数カ月で話がまとまり、今回の事業連携が実現しています。
仮に、これが日本郵政グループ本体の案件だったら1年以上はかかっていたかも知れません。JPデジタルを創設した狙いである機動力がここでも活かされました。手前味噌ですが、いわゆる普通の民間企業のスピード感で実現できたと思います。
後編:日本郵政グループと連携したスタートアップ企業、顧客はいきなり「全国民」？に続く
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曽根康司（そね こうじ、インタビュアー）◎EXIDEA取締役／CPO（Chief Product Officer）。慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士課程EMBAプログラム修了（MBA）。時計店経営・バイヤーからインターネット業界に飛び込む。アマゾンジャパン、ヤフー、キャリアインデックスを経て、2022年7月よりEXIDEAにジョイン。「焼肉探究集団ヤキニクエスト」メンバーでもあり、全国数百件の焼肉店を食べ歩いている。
