ビジネス

2022.11.02

日本郵政グループと連携したスタートアップ企業、顧客はいきなり「全国民」?

AVILEN代表取締役CEO髙橋光太郎(左)、同社取締役・AI開発事業部長大川遥平(右)、JPデジタル代表取締役CEO飯田恭久(中央)

2021年5月、日本郵政グループは「DXの推進」と「コアビジネスの充実強化による成長とビジネスポートフォリオの転換」を掲げた「JPビジョン2025」を発表した。背景には、「少子高齢化の進展」「デジタル化の進展」といった日本国内の環境変化があった。

その2カ月後、日本郵政グループ内に一つの会社が誕生した。P&G、ウォルト・ディズニー、ダイソン、Rakuten USAなどを歴任した飯田恭久氏が率いる「JPデジタル」である。正確に言うと、飯田氏が、日本郵政グループのDXを推進すべく、進言して創設した会社である。そして、そのJPデジタルにはスタートアップ企業、AVILENが事業連携することとなった。

以下前編、「ダイソン社長、Rakuten、そして日本郵政へ。飯田恭久とは何者か」に続き、JPデジタル飯田社長、そしてAVILEN髙橋社長、大川取締役に話を聞いた(なお、本記事は日本郵政キャピタルのホームページに掲載された記事「JPデジタルがスタートアップ企業と仕掛ける日本郵政グループのDX」を加筆・改訂したものである)。

AVILENを率いる髙橋CEO、大川取締役とは


髙橋光太郎氏は東京大学大学院修了後、創業メンバーとしてAVILENに参画し、2021年から代表取締役を務めている。肩書は「代表取締役CEO/データサイエンティスト」である。機械学習による即時的な津波高予測の研究に従事。AI・DXによる実問題の解決を得意としている。一方、アカウント開拓では大手金融機関など、主要な企業を開拓し、業務提携など長期的な関係構築を実現。

ディープラーニング分野では、日本ディープラーニング協会にてデジタル人材定義や育成について議論しており、著書の「最短突破 ディープラーニングG検定問題集」は一万部を突破している。

取締役の大川遥平氏は筑波大学大学院修了後、AVILENの前身であるWebサイト「全人類がわかる統計学(現:AVILEN AI Trend)」を立ち上げたのち、AVILENを創業。肩書は「取締役 開発事業部長/データサイエンティスト」である。

AI用いたシステム開発プロジェクトの企画・遂行を得意とし、データサイエンティスト協会スキル定義委員も務めている。共著に「最短突破 データサイエンティスト検定(リテラシーレベル)公式リファレンスブック」がある。
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取材・文=曽根康司 編集=石井節子

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