政治はブランディングに影響を与える 米若者世代に顕著な傾向

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米調査会社レゾネートが発表した調査結果によると、米国の消費者はロシアのウクライナ侵攻開始後、46%が「ウクライナを支援しているブランドの商品購入したい」と考えている(「どちらかといえば」との回答も含む)。

そう聞くと、「シャツや靴とウクライナを支援することにどんな関係があるのだろう?」と不思議に思う人もいるかもしれない。だが、実のところ、関係は大いにある。そして、関係のある問題はウクライナに限らない。

レゾネートのレポートによれば、消費者は価値観や政治的立場が一致する企業の製品を購入する可能性が高く、それはほぼすべての種類の製品に当てはまる。一部に例外はあるものの、一般的には、消費者は左寄りの立場を明確にしている企業の製品を購入する可能性が高い(右寄りの消費者は、ブランドの政治・社会的立場に無関心な傾向がある)。

ブランドはどうすべきか?


消費者は自分の信条に合ったブランドについて、それを直接、またはSNSを通じて友人たちに伝える可能性が高い。また、そうしたブランドの製品は、値引きをしていない定価で購入する。つまり、ブランドは自らの基本的な、本当の考えを共有する消費者を特定することで、収益性を向上させることができる。

こうしたことから、企業が左派の信条を主張することは、ほぼ常に正しい戦略だと考えられる。だが、これは合理的な考え方である一方、誤っている場合もある。消費者はブランドの政治的な立場に加え、「誠実さや信頼性」も重視するからだ。

消費者は、そのブランドの本当の立場や価値観を知りたがる。そして、企業がその信条について偽りを語るのであれば、自社の製品についても「本当のことを言っていない可能性がある」と考える。

米国の若い消費者は特に、さまざまな問題に対する企業の誠実さや正直さに敏感だ。ブランドが環境問題に配慮しているように偽ることに対して使われる「グリーンウォッシング」という言葉もあるほどだ。

企業が若い消費者の考え方などについて理解するための支援を行う米バーンズ・コミュニケーションズ・グループは、次のように述べている。
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編集=木内涼子

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