つまり機関投資家には、自らの「目利き」だけでなく他の大勢の投資家の「目利き」を意識することが求められる。ある企業に投資しても、その意見（バリュエーション）が市場全体では少数派であれば適正価格とはいえず、株価も上がらないからだ。
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これを、あるファンドマネージャーは、「『横パス』をいつも考えている」と表現する。つまり、自分たちの周りに株をパスしあえる投資家がどれだけ揃っているのかを見ているのだ。
バリュエーションを決める過程で比較対象となる類似企業が重要なのは、「横パス」可能かチェックするためである。同業種とは限らない。別業界でも同じ規模、同じ成長率、同じ収益性の会社に投資する機関投資家はどれほどの数が存在し、どんなバリュエーションをつけているかを考えている。
なかには日本のオールドカンパニーとの比較を嫌がるスタートアップの経営者もいる。上場前はVCが海外の同業と比較してくれて、それが適切な評価だと思っているからかもしれない。しかし、多数の市場参加者の意見でなければ、適正とは言えないのだ。
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最近は、上場前や上場時に海外の大手機関投資家が株主である（あるいは購入意思がある）と目論見書に記載することで、「横パス」ができる状況にあることを示すことがある。
長期「保有」よりも長期「視点」
では上場後、どのような機関投資家と付き合っていくべきか。意識すべきは、保有期間の長さではなく、評価する視点の長さだ。
例えば、相場環境にかかわらず、大きなリターンを狙うヘッジファンドには、賢くてビジネスモデルを一瞬で理解し、未来をベースにした価値算定能力の高い方がたくさんいる。取引期間は短いけれども、視点が長い人たちだ。
またロングオンリー（買いをロング、空売りをショートと呼ぶ）の機関投資家には、「エンゲージメント（目的のある対話）」という概念がある。経営の中長期的な方針や、コーポレートガバナンス体制などを深く議論し、対話によって投資先の企業経営を改善することを指す。
彼らは、経営者にとって鏡のような役割を果たしてくれ、こういった投資家とは長く応援してくれる信頼関係を築けるだろう。
需給の活性化の観点では個人投資家も大事だ。さまざまな投資家に日頃から「価値」を理解してもらうことは、流動性を担保し、適正な株価形成を促し、いざというときの公募増資には大きな力になる。
IPO時には20社程度から数十億円を調達した会社が、上場の数年後の公募増資では、100社以上から数百億円を集められるケースも多々ある。
多様な投資家へのアクセスが、大きな資金調達と強固な財務基盤を作り上げ、それは経営の選択肢を広げ、社会に変化を起こす大きな挑戦につなげられることができる。
今回説明してきた、機関投資家の特徴を踏まえ、次回以降は具体的なナラティブIRの実例やワザを紹介していく。
