バイデン政権はすぐに、この変化は広範に定義される景気後退の構成要素だが、公式な分類は実はより不明瞭な異なるもので、全米経済研究所（NBER）が不況に突入したと宣言するまで米国は不況ではないとすぐに指摘した。
ここまでは満足のいかないものではないが、不況が起きるのは数カ月以上にわたり経済活動が顕著に低迷したときのみであると考える政府のアナリストらには一理あるかもしれない。この低迷とは、労働市場や消費・企業支出、工業生産、収入を含めたいくつかの指標を通して評価される。
米CNNテレビの特派員が述べたように、矛盾する経済データが現在の「奇妙な経済」を特徴づけているかもしれない。現在の経済は、完全に苦境にあるわけでもないが完全にうまく行っているわけでもないのだ。
上記の全ての指標の中で6月に経済の衰退を示したものは工業生産のみで、2022年5月と比べて6月には0.2％と非常にわずかな幅で低下した。しかし、2020年後半から続くコロナ禍からの広範な復興において（ほんのわずかに）後退したものはこれだけではない。
消費支出はまだ増加（あるいは少なくとも同水準を維持）
拡大傾向にあった指標も、わずかしか増えていない。最も上げ幅が小さかったのは雇用で、6月の季節調整済み成長率は0.06％となり、失業率はまだ低い水準ではあるが3.6％で停滞した。
個人所得は季節調整済み年換算で見るとわずかに成長し、0.6％上昇したが、税金とインフレの影響を差し引くと0.3％下がっていた。それでも、消費支出は1.1％（インフレ調整後は0.1％）の最も高い成長率を記録した。
しかし、米国の一般市民に打撃を与えている価格高騰によりさらに消費支出が抑制され、他にも指標が下がる可能性はある。経済はひどい苦境にあるわけではないものの、見通しは確かにそれほどよいのものではなく、（定義上の）景気後退に言及するだけでも消極的な企業や消費者の動きを変えるには十分かもしれない。
