8月5日
Amazon（アマゾン）に17億ドル（約2290億円）で買収された掃除ロボット「ルンバ」のメーカーiRobot（アイロボット）は、従業員の10％（140人）を削減したと明らかにした。人員削減は買収とは無関係だとしている。
8月4日
カリフォルニアのビデオゲーム開発会社Jam City（ジャムシティ）が従業員の約17％にあたる150〜200人を解雇したとVentureBeatが報じた。「厳しい世界経済とそのゲーム業界への影響を考慮」してのことという。
8月3日
民間企業としては米最大の雇用主であるWalmart（ウオルマート）は、再建を目指す中で200人の従業員を削減する計画だと、匿名の情報筋の話としてウォールストリートジャーナルが報じた。
8月2日
オンライン証券会社Robinhood（ロビンフッド）は従業員の23％を削減。その理由として、CEOのウラジミール・テネフは取引の減少、高インフレ、「広範な暗号資産市場の停滞」を挙げた。同社は4月に正社員の9％を解雇したが、テネフは「十分ではなかった」と述べていた。
8月1日
テキサス州のデータテック大手Oracle（オラクル）が、数千人を削減する大規模な計画の一環として、推定14万3千人の従業員のうち非公開数の解雇を開始したとThe Informationが匿名情報筋の話として報じた（Oracleの人員削減の噂は1カ月近く前から広がっていた）。
7月27日
フィットネス企業F45 Training（F45トレーニング）は、アダム・ギルクリストCEOの退任にともない、従業員の45％にあたる110人を解雇した。
7月26日
eコマースのShopify（ショッピファイ）が1000人（従業員の10％）の解雇を発表。トビ・ルークCEOは、パンデミック時のオンラインショッピングの爆発的な需要が落ち着き、同社が「儲からない」賭けをしていたと指摘した。
7月22日
ボストンのハイテク時計会社Whoop（ウープ）は、従業員の15％を削減し、現在の従業員数は550人（97人近くを削減したことになる）だと日刊新聞ボストン・グローブに明らかにした。「マクロ環境が悪化していることを考えると、我々は責任を持って成長し自らの運命をコントロールする必要がある」と声明で述べた。
7月21日
北米でコンビニ1万3000店を展開する7-Eleven（セブンイレブン）は、210億ドル（約2兆8330億円）でのSpeedway買収完了から1年余りで米従業員880人を解雇した。
7月20日
シアトルの不動産スタートアップFlyhome（フライホーム）は、「不透明な経済状況」を乗り切るため従業員の20％を解雇した。解雇数は200人近くとされる。
