現在のウェブで主流の中央集権的なWeb 2.0企業に対して、暗号通貨やNFT(非代替性トークン)、DeFi(分散型金融)などの基盤技術である、ブロックチェーンや分散型台帳を使って分散型のネットワークを築こうとする取り組みに注目が集まっている。通称、「web3(Web 3.0)」と言われるものだ。その定義や実態に賛否渦巻くなか、web3の領域に、社会のさまざまな領域から多くの人が参加するようになっている。是非はさておき、この技術領域と概念の進化は不可逆的なものだろう。
透明性が高いテクノロジーとはいえ、イノベーションが阻害されることなく、公正な競争を促すには、概念と技術に則した「ルール」が必要となる。ただ私たちが生きてきたWeb2.0の歴史からもわかるように、そうした規制を設けるのは容易ではない。web3という新しい局面に進む前に、振り返っておくべきWeb2.0の本質的な問題点とは何か?
2019年6月下旬、筆者はデジタルガレージ社主催の「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2019」にて、サイバー法学者で、『REMIX ハイブリッド経済で栄える文化と商業のあり方』(邦訳:翔泳社刊)などの著作を多数もつ米ハーバード大学のローレンス・レッシグ教授と話す機会を得た。
レッシグは、インターネット黎明期からデジタル・コンテンツの利用に関してさまざまな社会的な議論を促してきただけでなく、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが発表した調査報道、通称「フェイスブック・ファイルズ」で知られる、2021年に起きたフェイスブック元幹部フランシス・ホーゲンによる内部告発などでは、ホーゲンを法務の面で支援するなど、インターネットにおけるユーザーと企業、公共空間のありかたについて深くかかわってきた。
中央集権的な社会構造を分散化する可能性を秘め、インターネットとリアルが融合する━━。そんな次なるフェーズとされるweb3に進む前に、レッシグが鳴らした警鐘をここでご紹介したい。web3はあらゆる問題の“特効薬”などではなく、Web 2.0が内包する本質的な問題点は、web3の足枷になるかもしれないからだ。
また2022年6月14日(火)には、デジタルガレージ社主催のイベント「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2022」が「web3 Summer Gathering 〜未来からのテクノロジーの波をサーフしろ〜」をテーマに開催される。世界各国で 150 以上のメタバースやNFTに関する企業やプロジェクトに投資している「Animoca Brands(アニモカ)」共同創業者兼CEOのヤット・シウをはじめ、多くのweb3業界の有識者が登壇を予定している。「web3」が実現する分散型社会の未来とテクノロジーについて考える貴重な機会になるに違いない:https://ncc.garage.co.jp/
井関 庸介(以下、井関):『REMIX ハイブリッド経済で栄える文化と商業のあり方』を上梓した2009年頃は、『インターネットが死ぬ日』(邦訳:早川書房刊)の著者でハーバード大学の同僚、ジョナサン・ジットレインと共に、インターネット上のコンテンツ利用のありかたや、企業による囲い込みについて疑義を示した最初の一人でした。あれから10数年経ちます。企業とユーザー、それぞれのインターネット上のコンテンツ利用に対する理解はどのように変わりましたか?