デブ・ハーランド内務長官は、2032年までに使い捨てプラスチックの調達、販売、配布を禁止することを命じた。さらに、堆肥化が可能な素材や生分解性の素材など、プラスチックに代わるサステナブルな素材を見つけるよう内務省に指示を出した。
ハーランド長官は声明の中で、内務省はプラスチック廃棄物の削減に大きな役割を果たす義務があり、国立公園や野生生物保護区を管轄する同省が、「地球のためにより良い行動をとる上で、独自のポジションにある」と述べている。
2011年に20数カ所の国立公園がペットボトルの水の販売を禁止したが、トランプ前政権は2017年にこの禁止を解除していた。
バイデン政権は、他にも様々な環境への取り組みを発表しており、米国海洋大気庁（NOAA）は、大西洋に新たな海洋保護区を設置することを提案すると発表た。
ホワイトハウスによると、ニューヨーク州とニュージャージー州の沖合約100マイルに位置するハドソン海底谷には複数の難破船が沈み、生物多様性のホットスポットになっているという。バイデン政権はまた、アラスカのベーリング海にあるアリューシャン列島沖の海域も海洋保護区の候補としている。
国際自然保護連合によると毎年、約3億トンのプラスチック製品が様々な用途のために製造されており
海に流れ込むプラスチックの量は年間1400万トンに達しているという。
