グーグルの広報担当者はメディア向けの声明で、同社のロシア部門が、銀行口座の差し押さえにより金銭的な義務を果たすことが不可能になったため、今回の申請を行ったと述べている。ロシア政府は以前から、グーグルを敵視してきたが、銀行口座の差し押さえはその動きをエスカレートさせたものと言える。
ロイターやロシアの国営通信RIA Novostiによると、グーグルの破産の意向書類は、すでにロシアの金融登録サイト「Fedresurs」に掲載されているという。
グーグルの広報担当者は、ロシア国内での検索エンジンやグーグルマップ、YouTube、Gmailなどの無料サービスを継続すると述べている。同社は、ロシア政府が進める情報統制の最大の敵となっており、3月にロシアでのすべての広告を停止し、ロシアの国営メディアをYouTubeから追放した。
ロシアの通信規制当局は、彼らが違法とみなすYouTube上のコンテンツを削除しないグーグルを「罰する」と繰り返し警告し、先月は戦争に関する「真偽不明の情報」を掲載したとして、ロシア国内のGoogle Newsを禁止にした。
グーグルの広報担当者は、「ロシアの人々は、質の高い情報にアクセスするために我々のサービスを利用している」と述べ、YouTubeやその他の無料サービスの運営を続けると宣言した。
ロシア政府にとってのもう一つの敵がウィキペディアだ。ロシア政府は、ウクライナ政府が発表した民間人や兵士の死者数などの戦争に関する情報を削除しないウィキペディアに「罰金を科す」と脅している。プーチン大統領は今月初めの国営メディアのインタビューで、ロシア国民にウィキペディアの情報を信用しないように求めていた。
