地方への移住促進　各国の取り組みやインセンティブとは

ポルトガル、イタリア、オーストラリアなどの国々が、海外から自国へ、あるいは国内で都市から地方への移住を促すべく、支援やインセンティブを提供しています。具体的にはどのようなものがあるのでしょうか？

世界経済フォーラム（WEF）のアジェンダからご紹介します。

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・ポルトガル、アイルランド、オーストラリアなどの国々は、地方移住のインセンティブを提供しています。
・2020年、人口わずか115人のイタリアの村は、4万4000ユーロ（約4万7000ドル）以上の移住資金を提供しました。
・新型コロナウイルス感染拡大とテレワークによって以前よりも移住の可能性が開け、地方に移住したいと思う人が増えています。

田舎はあなたを必要としています。あなたが移住したいと言えば、助成金を提供してくれる地方がたくさんあるのです。パンデミック（世界的大流行）によってテレワークが実施されるようになったことで、地方移住の可能性が開かれました。

ここでは、地方移住助成金の事例を紹介します。

ポルトガルにおける地方への移住

2020年、ポルトガルはEmprego Interior MAIS（Inland Employment PLUS）（エンプレゴ・インテリオル・マイス：内陸部雇用プラス）という地方移住助成金制度を開始しました。

この制度では、地方に移住する労働者は最大4827ユーロの資金を申請することが可能です。フィナンシャルタイムズ紙によれば、ポルトガルの多くの村において、これは小さな家の家賃一年分をまかなうことができる金額。ただし、申請者は一年以上滞在することが条件です。

アイルランドでの移住のインセンティブ

アイルランドでは昨年、政府がRural Future policy（地方の未来政策）の一環として、地方の町や村に労働者を誘致する計画を発表しました。この計画には、地方に移住する労働者への移住助成金や租税優遇措置も含まれています。

また、アイルランド政府は10億ユーロのRural Regeneratin Fund（地方再生基金）を通じて、地方に高速インターネットアクセスを備えた400のテレワーク・ハブを作る資金を提供しています。これらのハブは、市役所や劇場、映画館などの建物を改造して作られる予定です。

これまで、地方は都市に人を奪われてきました。テレワークという新しい時代は、人の流れを変えるきっかけになるかもしれません。イメージ: Twitter/@wef

地方移住を求めるイタリアの呼びかけ

イタリア南部では2020年、中世の趣きを残す村、サント・ステファノ・ディ・セッサーニオ自治体（住民115人）が、年間最大8000ユーロの助成金を三年間にわたって交付するといった移住計画を立ち上げました。

この計画には、「破格の家賃」で提供される家や、スタートアップ企業に対する最大2万ユーロの返済不要の助成金といったものまで含まれています。

この自治体は、地方の「過疎化・砂漠化」と闘いたいのだと言います。サント・ステファノ・ディ・セッサーニオの115人の住民のうち、41人が65歳以上で、20歳未満はわずか13人だそうです。