米国やオーストラリアへの移住
米国北東部のバーモント州では、転入してくる労働者に最大7500ドルの費用を支給。本制度では、バーモント州のホームオフィスやコワーキングスペースでテレワークを行う労働者を対象としたNew Remote Worker Grant（新テレワーカー助成金）なども提供しています。
advertisement
オーストラリアもまた、地方に移住する場合、最大6000オーストラリアドルを支給するなどの移住支援を実施。
このほか、スペイン、ギリシャ、スイス、クロアチアなどでも、金銭的な移住インセンティブが提供されています。
advertisement
パンデミックによって、アメリカでは都市から地方への移住が加速しています。 イメージ: Gallup
テレワーカーは移住が容易に
地方は長い間、雇用、人材、投資をめぐって都市と競争してきました。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大以降、テレワークという新しい働き方によって、人はどこにいても仕事ができるようになったのです。
アンケート調査を見ても、地方移住への関心が高まっていることがわかります。2020年のギャラップ（Gallup）社の調査によると、米国の成人の約半数が「小さな町か田舎に住みたい」と回答しています。
マイクロソフトが最近行った31カ国31000人を対象とした調査「2022 Work Trend Index（2022年ワーク・トレンド・インデックス）」では、1990年代半ばから2010年代前半に生まれたZ世代の労働者の52％が、テレワークができるようになったため移住を検討していると回答しています。
デジタル・デバイド（情報格差）を解消し、必要なオンラインサービスや機会へのアクセスをグローバルに可能にするため、世界経済フォーラムは2021年年次総会で「エジソン・アライアンス」を立ち上げました。「エジソン・アライアンス」は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）を達成するための基盤としてデジタル・インクルージョンを最重視する官民双方のリーダーたちで構成され、「2025年までに、最低でも健康、金融、教育の分野において安価でアクセス可能なデジタル・ソリューションを提供することにより、世界中の10億人の生活を向上させること」を目標に取り組んでいます。
（この記事は、世界経済フォーラムのAgendaから転載したものです）
連載：世界が直面する課題の解決方法
過去記事はこちら>>
