今回の法改正では、75歳以上で一定の違反歴がある高齢者ドライバーに対し、免許更新時の運転技能検査が義務化された。また、安全運転サポート車限定条件付の免許が新たに導入されるなど、高齢者ドライバーの環境が大きく変わる。
ウィルの日本事業本部執行役員の池田朋宏氏は、「免許を返納する高齢者が増え、返納後の移動手段として、歩行者扱いで免許不要の近距離モビリティ『WHILL』がますます注目されるであろう」と語った。
75歳以上のドライバー、10年で1.6倍に
続いて登壇した交通コメンテーターの西村直人氏によると、75歳以上の後期高齢者ドライバーは2021年末に609万人いるそうだ。これは運転免許保有者全体の7.4％を占め、10年前の4.6％から1.6倍に増加している。
交通事故死亡者は減少傾向にある一方、後期高齢者ドライバーが起こした事故は68％を超えるというデータも紹介した。
事故の原因としては、「操作不適による事故」が最も多く、そのうち「誤ったハンドル操作」や「ブレーキとアクセルの踏み間違い」は、75歳以上が大きな割合を占めるという。
「こうした現状を踏まえての今回の道路交通法改正がありました。高齢者ドライバーの免許更新のハードルが高くなるなかでは、免許返納後の近距離モビリティの普及が社会課題のひとつ」と西村氏。
そこで注目されているのが、WHILLだ。かつての電動車椅子から進化した動体で、年齢に関係なく屋内外を自由に行き来できるモビリティとして、世界20以上の国と地域で販売。
利用者の7割以上は自力歩行が可能な人で、電動車椅子とは異なり、車を手放した後の移動手段として引き合いが増えている。
また、地方は車以外の移動手段確保が難しいという点からも、近距離モビリティの重要性が高まっているといい、現在、全国700カ所以上の自動車ディーラーと連携して販売を行っている。
「車に乗って外出を楽しんでいた親が、免許を返納後に出かけなくなるのが心配だからと、家族がWHILLを検討、購入するケースが多いです」と池田氏は話す。
